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西脇市議会 > 2009-05-19 >
平成21年文教民生常任委員会（ 5月19日）

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  1. 西脇市議会 2009-05-19
    平成21年文教民生常任委員会（ 5月19日）


    取得元: 西脇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    平成21年文教民生常任委員会（ 5月19日） 　　　　　　　　　　　平　　　成　　　２１　　　年　　　度 　　　　西　脇　市　議　会　文　教　民　生　常　任　委　員　会　会　議　録 　　　　　　　　　　　平　成　２１　年　５　月　１９　日 　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会 　 　　　　　　　　　　　　文教民生常任委員会会議録
    １　開催月日　　　　　　平成21年５月19日 ２　開催時間　　　　　　午前９時28分～午後４時10分（会議５時間30分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分～午後０時59分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分～午後３時５分 ３　開催場所　　　　　　委員会室 ４　出席委員 　　　委員長　　村　井　公　平　　　　副委員長　　藤　原　信　子 　　　委　員　　池　田　勝　雄　　　　委　　員　　坂　本　　　操 　　　　〃　　　寺　北　建　樹　　　　　〃　　　　山　上　武　司 　　　議　長　　藤　本　邦　之 ５　欠席委員　　　　　　なし ６　欠　　員　　　　　　１名 ７　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　來　住　壽　一 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多　井　俊　彦 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　崎　紀　男 　　ふるさと創造部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　和　行 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牛　居　義　晴 　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　義　章 　　福祉生活部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　本　眞　三 　　福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　瀬　和　泰 　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　康　弘 　　福祉総務課総務・保護担当主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　棚　倉　孝　三 　　児童福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫛　原　　　修 　　市民課市民担当主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　村　　　稔 　　市民課保険医療担当主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　添　昭　子 　　健康課長兼健康づくりｾﾝﾀｰ所長　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　埜　ひろみ 　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　友美雄 　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　見　　　巧 　　西脇病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　川　芳　昭 　　西脇病院管理課長兼新病院建設室長　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　政　義 　　西脇病院医事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　田　幸　子 　　西脇病院会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　信　子 　　老人保健施設事務長兼管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　孝　男 　　理事付主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　博　之 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　原　慶　一 　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　部　武　美 　　生涯学習課人権教育室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　家　幹　也 　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　西　明　美 　　教育総務課主幹兼西脇学校給食センター所長 　　兼黒田庄学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　　　進 　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　本　寿　文 　　学校教育課主幹兼教育研究室長　　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　一　博 　　生涯学習課主幹兼中央公民館長　　　　　　　　　　　　　　　　　今　村　　　健 　　生涯学習課主幹兼生活文化総合ｾﾝﾀｰ主幹　　　　　　　　　　　　　岸　本　一　郎 　　黒田庄公民館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　博　明 　　青少年センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　垣　内　宏　康 　　生涯学習課主幹兼地球科学館長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　　　豊 ８　出席事務局職員 　　事務局長　　　　黒　田　辰　雄　　　事務局主幹　　小　西　龍　雄 　　事務局長補佐　　西　村　敦　子 ９　傍聴議員 　　　　林　　　晴　信　　　　田　村　慎　悟　　　　中　川　正　則 　　　　高　橋　博　久　　　　上　田　平　八　　　　早　瀬　正　之 　　　　廣　田　利　明　　　　坪　木　季　彦　　　　藤　原　正　嗣 　　　　北　詰　勝　之 10　案　　件 ①　所管事項について 　　福祉生活部 　　（１）福祉総務課 　　（２）長寿福祉課 　　（３）児童福祉課 　　（４）市民課 　　（５）健康課 　　（６）生活環境課 　　教育委員会 　　（１）教育総務課 　　（２）学校給食センター 　　（３）学校教育課 　　（４）生涯学習課 　　（５）人権教育室 　　（６）スポーツ振興室 　　（７）中央公民館・総合市民センター 　　（８）黒田庄公民館 　　（９）青少年センター 　　（10）生活文化総合センター 　　（11）にしわき経緯度地球科学館 　　西脇病院 　　理事付 　　（１）病院担当 　　老人保健施設 　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時28分 ○村井委員長　 　それでは、皆さん、おはようございます。 　議員の皆さんには、早朝より当委員会にご出席いただきまして、ありがとうございます。 　きのう説明ありましたけど、きょうから22日まで、市内の公立学校園では、新型のインフルエンザの対策として臨時休校の措置がとられ、それに伴いまして、大変市民の関心も高くなっておるところでございます。 　夕べ、静岡県の方へ嫁いでいる同級生から電話がありまして、実家の兄弟の方からマスクを送ってくれということを頼まれまして、その近隣の、御殿場なんですけど、その周辺へ買いに行ったんですけど、なかなかなかったいうことで、６軒ほど回って集めたというようなことで、マスク自身が関西の方へ皆流れてきて、集中的に送られておると。そういったことで、それぞれ関係のないと言うたらいかんですけど、感染が出てないところでもそういったことになっておるというようなことで、大変全国的な症状というようなことでございます。きょうも、あと、それぞれ報告があるわけですが、市民の方々が安心できる対応、対策を特にお願いをしておきたいと、このように思っておるところでございます。 　それでは、ただいまから、文教民生常任委員会を開催いたしたいと思います。 　なお、本日の傍聴議員は、北詰議員初め８名でございます。 　それでは、ただいまから始めます。 ○來住市長　 　おはようございます。 　きょうは、きのうに引き続きまして、文教民生常任委員会を開催をしていただきまして、委員各位にはご精励をいただきましたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。 　先ほども委員長からご報告がありましたけれども、きょうから新型インフルエンザに対する対策を講じてございます。また、きのうの常任委員会でもご指摘がありましたような件、それから、昨日の朝、私どもが方針決定をしたものについての確認、それから、さらなる対策の充実ということで、きのうの夕方からまた対策本部会議を開催をいたしました。きょうの常任委員会の前に、まず、その対策等についてご報告を申し上げたいなというふうに考えてございます。また、どうか温かいご指導等を賜りますように、お願いを申し上げたいと思います。 　その後、当委員会の所管の各部局から業務の概要、それから主要課題等をご報告させていただきますので、今後の市政運営、また議会活動にご活用いただければ幸いでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○藤原ふるさと創造部長　 　昨日に引き続きまして、ちょっと状況も変わっております。新型インフルエンザ対策本部会議も昨日４時から開催しております。その結果、決定事項等も踏まえまして、報告させていただきます。 　まず、一番大きいのは、昨日、教育長の方から報告させていただきましたけれども、学校関係の対応でございます。国の方から、厚生労働省の方から、兵庫県、それから大阪府の全域が、患者や濃厚接触者、活動した地域等の範囲の中に全域が入ったということで、国の方から要請を受けて、市の方も県からの改めての要請もありましたので対応しております。その内容につきましてご説明、まず１番目させていただきます。 　全体書いておりますことは、昨日、18日月曜から24日日曜までのとりあえずの対応というふうにご理解いただきたいと思います。
    　学校園臨時休業ということで、市立の幼稚園、小学校、中学校は、きのうは通学しておりましたんで、正式には本日19日から22日金曜日まで、当然、土・日ありますので、24日までということになりましょうけども、休業するということになっております。 　それから、校外行事の中止ということで、子供たちには一部ショックだったかもわかりませんけど、自然学校、比延、芳田、双葉小学校、グループで行きましたんで、これは途中で帰ってきております。それから、修学旅行、本日から21日まで、黒田庄中学校が行く予定でしたけれども、これも中止としております。それから、部活動、18日、昨日から24日までの中止。学童保育、預かり保育の休止ということで、19日から23日土曜日まで、日曜は通常も休みですんで、こういう日にちで休止をするということでございます。 　それから、これは教育委員会の方の対応、それから保育所の対応ということで、これも若干対応が違うんですけれども、県の指導等踏まえまして、市もそれにあわせてこういう対応になっております。今のところ、県の方から保育所事業者等に対して臨時休業の要請がありません。その中で、昨日、臨時園長会開いておりまして、県から要請があれば、保育所は休園するということで、確認、決定はいただいております。 　それから、社会教育施設の対応、これは主に子供が休業することによります対応ということでございまして、子育て学習センター事業は本日から中止、天神池プールは子供水泳教室のみ中止、地球科学館の土・日観測会は中止、それから、当然学校が休んでおりますので、学校体育施設の貸し館業務は中止ということで、子供関係の対応ということで決定しております。 　それから、学校以外のことも含めまして、市主催のイベント、行事等の対応としましては、とりあえずは不特定多数の人が参加するイベント、行事等は中止するということで、大枠ではございますけど、こういう内容で、今のところ決定しております。 　昨日、一部議員の方から、市も関係しておりますけど、消防団の操法の中止の提案もございました。たまたま、きのう、分団長会議が予定されておりましたので、分団長を交えて検討していただきました結果、やっぱり団員の方に児童・生徒の保護者が多いということ、それから市大会になりますと、これは６月に入ってからですけど、七、八百人の一部不特定多数の人が参集されるというようなこと等を考慮されて、ことしについては中止するということで決定されております。一部訓練されている二つほどの分団からは、せっかく練習しとるのにもったいないというか、成果を出したいというような意見もありましたけれども、全体の調整の中で中止ということが決められたと聞いております。 　それから、その他の対応ということで、職員に対する対応、注意事項の徹底、きのう言いましたような不要不急の外出の自粛とか、手洗い、うがいの励行等の徹底は総務の方から改めてしております。 　それから、若干在庫の関係で、統一的には対応できておりませんけれども、事業所単位での対応ということで、マスクの着用とか手指消毒の実施をしております。病院、消防本部、みどり園、やすらぎ苑等で対応しております。 　それから、防災行政無線、ホームページによる広報、これは随時流していこうというふうに思っております。きのうは、とりあえず学校の休業のことをメインに放送させていただいております。 　それから、社会福祉施設の対応、ここに書いておりませんけど、今のところ、まだ決定しておりませんけれども、各事業所担当者と調整会は、きのう、それぞれ集まっていただいて、調整会を行っておりまして、きのう、報告いたしましたとおり、県からの休止要請によるサービスの休止ということの協力、それについての確認は済んでおります。 　それから、全体の話としましては、今163人という情報をつかんでおります。兵庫県93人、大阪府66人、成田空港の検疫の分が４人ということで163人、新たに、三田、川西、尼崎という市が増えたというふうには聞いております。 　以上でございます。 ○村井委員長　 　インフルエンザの対策本部会議の決定事項の説明があったわけでございます。このことにつきましては所管事項と絡む部分もあると思いますんで、そういったところで、またご意見なり質問なり出していただいたらと、このように思います。よろしくお願いします。 　それでは、所管事項の方へ入らせていただきます。 　福祉生活部。 ○杉本福祉生活部長兼福祉事務所長　 　福祉生活部の所管業務につきまして、その概要をご説明申し上げます。 　お手元の常任委員会資料の48ページをお開きいただきますよう、お願いいたします。 　福祉生活部は、福祉総務課、長寿福祉課、児童福祉課、市民課、健康課並びに生活環境課の６課、部長以下87人の職員で組織、構成をいたしております。各課の職員配置状況につきましては、資料記載のとおりでございます。 　それでは、各課ごとに主要課題を中心とした業務概要につきまして、ご説明を申し上げますので、49ページをお開き願います。 　まず、福祉総務課でございますが、（１）の総務担当は、社会福祉協議会及び民生児童委員協議会活動に関する業務や各種社会福祉団体の指導、育成に関する業務などを担当いたしております。 　次に、（２）の保護担当でございますが、生活保護を初め行路死病人等の対応などの業務を担当いたしております。 　また、（３）の障害福祉担当につきましては、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３障害者福祉を担当いたしております。 　次に、主要課題でございますが、１点目の地域福祉計画の推進につきましては、総合計画に掲げております「ともに支え合い　笑顔輝くあたたかなまち」の実現のため、平成20年度は、各地区のまちづくりを進める上で、中心的な役割を担っていただいておりますまちづくり委員会との連携に努めながら、計画の推進を図ってまいりました。本年度も引き続き、市民一人一人が地域福祉にかかわる主要な担い手として、みずからが考え、また、地域福祉の主役として行動できるような仕組みづくりを支援してまいります。 　次に、２点目の生活保護の適正実施につきましては、社会保障制度における最後のセーフティネットとして、生活に困窮する市民に対し、その最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とした生活保護を適正実施していくものでございます。保護率が上昇傾向にある中、それぞれのケースに応じた適正な保護の実施に努めるとともに、関係機関との連携を図り、就労支援など自立、更生に向けた支援を行ってまいります。 　次に、３点目の第２期障害福祉計画の推進につきましては、障害のある人もない人も互いを尊重し合い、ともに助け合い、支え合いながら、その人らしく自立した生活を送ることができる社会の実現を基本理念とした西脇市障害者基本計画、障害福祉計画の検証評価を踏まえ、21年度から23年度までを計画期間とする西脇市第２期障害福祉計画を20年度に策定したものでございます。本計画では障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業について、平成23年度までの数値目標を設定し、各年度の見込み量を確保するための施策を定めてまいります。 　続きまして、50ページからの参考資料の説明をさせていただきます。 　まず、障害者福祉でございますが、（１）の手帳所持者数は、身体障害者手帳が1,895人、療育手帳が282人、精神障害者保健福祉手帳が118人となっております。（２）には手当支給状況、51ページの（３）では障害福祉サービス支給決定状況、52ページでは地域生活支援事業、障害者地域活動支援センター、小規模作業所等の状況、53ページでは市福祉年金の支給状況等記載をいたしております。 　最後に、54ページの生活保護の状況でございますが、（１）の保護受給状況は、20年度平均で153世帯、年々増加傾向にあり、本年の４月１日現在では160世帯と増加をいたしております。保護受給世帯の増加に伴いまして、（２）の保護費の支出におきましても、総額２億8,500万円と、前年の1.2倍となっておるところでございます。また、受給期間を見ましても、５年以上の世帯が全体の43％を占め、受給期間も長期傾向にあり、世帯累計では高齢世帯が６割弱、世帯人員では、単身世帯が全体の８割を占めているのが現状であります。 　続きまして、55ページからの長寿福祉課でございます。 　（１）の長寿福祉担当は、市独自の在宅福祉サービスの提供を初め老人クラブ活動に関すること、要援護者に関すること、敬老会事業に関する業務等を行っております。 　（２）の介護保険担当は、介護保険の認定から給付管理、保険料の収納管理、介護保険サービス提供事業所との連携など、介護保険制度に関する一連の業務を行っております。 　また、（３）の地域包括支援センターは、地域支援事業として、在宅介護や高齢者虐待の相談等の相談窓口業務、介護予防事業、要支援１・２対象の新予防ケアマネジメント業務、認知症対策などの業務を行っております。 　次に、２の主要課題でございますが、新たに策定をいたしました第４期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画をもとに、的確に高齢者福祉を推進してまいりたいと考えております。 　続きまして、56ページからの参考資料についてのご説明をさせていただきます。 　（１）の高齢者福祉の概要でございますが、本年４月１日現在、本市の高齢化率は26.11％で、１年間に0.64％増えており、ひとり暮らし老人、高齢者夫婦世帯につきましても、昨年度より増加している状況にあります。 　次に、57ページをお開き願います。 　２の介護保険の現状でございますが、（２）の被保険者数では、21年３月末現在の65歳以上被保険者である第１号被保険者数は１万1,680人であり、（３）の21年３月末の認定者状況では、第１号被保険者のうち各認定者は、合計1,933人と、認定率16.5％となっており、６人に１人が認定を受けておられることとなります。（４）の介護サービスの利用状況では、21年２月末で、第１号被保険者のうち、居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの実際の利用者合計は1,580人と、65歳以上高齢者の約８人に１人は何らかの介護サービスを利用されております。 　次の58ページでは、（５）の介護度別居宅サービスの利用者数は1,088人と、利用割合では、要介護２、要介護１、要支援２がそれぞれ約21％程度となっております。 　（６）のアでは、介護サービスの各計画と実績の比較を、イでは、介護予防サービスの各計画と実績の比較とをしております。介護予防サービスは、要支援１及び２の方を対象に、生活機能の維持、改善を図り、要介護度の重度化を防ぐサービスであり、訪問リハビリテーション以外は全体にサービス利用目標を高目に設定しているため、実績率は低い結果となっております。 　次に、59ページ、３の地域支援事業は、地域包括支援センターの事業でございます。 　（１）の総合相談件数は、地域包括支援センターへの直接的な相談件数で、実人数は219人、延べ件数657件となっております。 　（２）は、高齢者虐待の相談窓口として、地域包括支援センターの対応を内容別にまとめており、20年度の件数は10件で、主な対応状況は（３）のとおりでございます。 　次に、（４）の新予防給付ケアマネジメント事業は、要支援１及び２の方に対し、介護予防のケアプランを作成するものでございます。 　（５）の介護予防事業は、65歳以上のうち生活機能低下が見られる方を特定高齢者、65歳以上の通常の方を一般高齢者として、特定高齢者の通所型及び訪問型の介護予防事業と一般高齢者介護予防事業の実績であり、前年度より増加しているところであります。 　次に、60ページからの児童福祉課でございます。 　業務の概要につきましては、児童福祉、保育所、母子福祉、そして配偶者からの暴力等に対する相談に関する業務や子育て応援特別手当などを担当いたしております。 　主要課題といたしましては、１点目の次世代育成支援後期行動計画の策定でありますが、多様な市民ニーズに対応した支援サービスや利用者の視点に立った取り組み、必要な支援事業を再考し、後期計画を策定してまいることといたしております。 　２点目は、市立保育園の民営化でございますが、社会福祉法人への移行に向けた調整、取り組みを進めてまいります。 　次に、61ページからの参考資料の説明をさせていただきます。 　まず、児童福祉でございますが、（１）の児童手当につきましては、4,602人の児童に対し支給を行っておるものであり、（２）の保育所の現況は、市内には９園の認可保育所がございますが、４月１日の現在の定員合計は955人であり、委託人員合計は912人となっております。このうち西脇保育所から芳田保育所までの７園が民間保育園であり、残る２園が市立保育園であります。 　次に、（３）の補助金名及び交付先は、昨年度の民間保育園等への補助金交付状況を記載をいたしております。 　続きまして、（４）の家庭児童相談の状況では、昨年度の相談延べ件数607件で、市町児童家庭相談の統計報告により数値を記載をいたしております。前年より大きく件数が増えておりますが、障害相談の件数増が主なものであります。 　（５）の施設入所状況及び（６）の一日児童相談所の相談件数等につきましては、記載のとおりであります。 　次に、２の母子福祉でございます。（１）の母子世帯になった原因、状況につきましては、離婚によるものが全体の９割を占める現状であります。 　次のページをお開き願います。 　（２）の児童扶養手当及び母子福祉年金につきましては、前年度と比較して対象人数が若干増減しているところであります。 　（３）母子福祉年金の昨年度の支給状況実績及び（４）の県が実施をいたしております母子・寡婦福祉資金の貸付状況並びに県及び市の婦人共励会が実施をいたしております（５）の小口資金の貸付状況は記載のとおりでございます。 　（６）の母子自立支援相談の状況では、昨年度の相談延べ件数572件で、項目ごとに記載のとおりでございます。 　続きまして、64ページからの市民課でございます。 　業務の概要でございますが、（１）の市民担当は、人の身分関係を登録、公証する戸籍事務、住民の居住関係を登録、公証する住民基本台帳事務などの業務を担当し、適正かつ迅速に処理するとともに、明るくさわやかな窓口サービスに努めているところであります。 　（２）の保健担当は、国民健康保険事業を担当し、（３）医療担当は、県助成制度に基づく福祉医療費の助成、後期高齢者医療制度に関する事務及び老人保健法に基づく老人保健医療の精算業務等を担当いたしております。 　次に、主要課題の国民健康保険の安定的な運用、特定健診等の受診率の向上、後期高齢者医療制度の円滑な運営でございますが、市民の理解、協力が得られるよう周知を行い、関係機関と連携を密にし、将来を見据えた医療制度の運用に努めてまいります。 　続きまして、65ページからの関係資料の説明をさせていただきます。 　平成21年３月31日現在の人口は４万4,649人、世帯数は１万6,184世帯でございます。昨年度と比べまして、次の表、66ページの右下に記載をいたしておりますが、276人の減となっております。 　次に、67ページでございますが、外国人登録届出済件数は17カ国、482人、316世帯となっております。その下の印鑑登録取扱件数の登録数につきましては、２万9,475件でございます。 　68ページでは、窓口業務での取扱件数を記載をいたしております。 　次に、69ページでございますが、各種の行政証明の取扱件数と手数料を記載をいたし、70ページでは、国民年金関係を表にまとめております。 　なお、資料としては記載はいたしておりませんが、住民基本台帳カードは、本年３月末現在、1,087枚を交付をいたしております。昨年同時期は671枚の交付でございましたので、416枚増加をいたしております。 　次に、71ページからの国民健康保険でございますが、その加入世帯は7,175世帯、被保険者数は１万3,557人で、加入率は、世帯では44.3％、人口では30.4％となっておるところであります。この保険給付の状況でございますが、20年度決算見込みでは、療養給付費、療養費、高額療養費、出産一時金及び葬祭費を合わせまして、総額32億962万1,576円の支出をいたしておるところであります。 　その下には、老人保健拠出金の状況、次の72ページでは、後期高齢者医療制度に対する支援金の状況、介護納付金の状況や国民健康保険の保健事業などを記載をいたしております。 　次の73ページの特定健康診査の受診率は23.7％、特定保健指導の実施率は25％となっております。 　その下からは福祉医療費助成事業の内容、次の74ページでは、支給状況及び老人保健医療費の支給状況を記載をいたしております。 　その下は、平成20年度から開始した後期高齢者医療制度の加入者数と保険料の収納状況を記載をいたしております。 　次に、75ページからの健康課でございますが、健康づくり担当は、市民の健康の維持と増進並びに疾病の予防についての業務を担当いたしております。 　主要課題といたしましては、乳幼児から高齢者までの疾病予防を推進するために、各種健康診査の受診率の向上に努め、母子保健事業では、乳児全戸訪問指導を展開し、関係機関との連携を深めながら、子育て支援を強化いたしております。 　続きまして、76ページからは各事業の実施状況でございます。 　（１）の健康増進事業では、健康事業の実施回数や参加者数、そして生活習慣病予防対策としての特定基本健康診査、各種がん検診などのまちぐるみ健診及び指定医療機関における個別健診の受診者数をまとめております。昨年度と比較いたしますと、国保の特定健診受診者数は横ばいですが、がん検診受診者数は減少いたしました。これは制度改正が複雑で、市民に周知することが困難だったことも理由に考えられます。今年度も引き続き市民に対する啓発を進め、各種健診の健診率の向上、充実に努めてまいります。 　次に、78ページの（２）の母子保健事業でございますが、助成を拡充した妊婦健康診査費助成事業は、実人員439人に対して実施をいたしました。また、20年度から始めた乳児全戸訪問事業は、不安や悩みの早期解決等養育支援のための訪問を実施して、関係機関と協力して、見守りを実施をいたしました。今後とも、乳児相談、乳幼児健診は基準を遵守しながら運用し、必要時に早期療養につながるように事業の利用の推進を図ってまいることといたしております。 　次の79ページの予防接種事業では、20年度から始まりました中高生に対する麻しん風しん混合予防接種は、中１は88.9％、高３相当は85.7％の接種率でありました。予防接種事業におきましては、引き続き学校教育課、医療機関とも連携をしながら、予防接種率の向上に努めてまいります。 　最後になりましたが、81ページからの生活環境課でございます。 　業務の概要でございますが、（１）の環境担当は、快適で住みやすい環境づくりのために、ごみや騒音などに関する苦情処理、相談業務、そのほか保健衛生や環境美化に関する業務などを担当いたしております。 　また、（２）の生活交通担当は、安全で安心な市民生活を営んでいただけるよう、消費生活相談を初め防犯対策、交通安全対策などの業務を担当いたしております。 　次に、主要課題でございますが、１点目の西脇市環境基本計画の検討につきましては、現在の計画は平成14年の策定から７年を経ており、この間に平成17年10月の合併もありましたことから、従来の計画の見直しとともに、黒田庄地域を含めた計画としての策定をいたすものでございます。 　２点目は、ごみの減量化・資源化ＰＲ及びごみ不法投棄対策についてでございますが、みどり園による指定収集袋や容器包装プラスチック分別収集の導入により、導入前に比べて約３割も減っております。引き続き自治会や西脇市保健衛生推進委員会の皆さんのご協力を得まして、正しいごみの分別と持ち出しについての点検や指導に努め、ごみの減量化と資源の有効利用を推進をしてまいります。 　また、不法投棄防止対策につきましては、啓発用看板の設置や不法投棄防止用のネットの設置、さらには定期的に巡回する環境パトロールによるごみの回収などを通じ、不法投棄の防止や清潔なまちづくりへの連携、協力を呼びかけてまいります。 　次に、事業の実施状況でございますが、まず、（１）の交通安全教室につきましては、保育園や幼稚園、小・中学校及び高齢者等を主な対象として開設をいたしており、20年度、4,200名余りの児童・生徒、市民の皆さんにご参加をいただきました。 　次に、82ページ、（３）の暮らしの安全出前講座でありますが、自治会や老人会、また社会福祉協議会のいきいきサロン等からの依頼を受け、振り込め詐欺、悪質商法、子供の安全などにつきまして、被害予防と防犯活動への取り組みを図るために、各地で開催しているものでございます。 　次に、（４）の暮らしの教室でありますが、西脇市消費者協会の地区別事業として開催をいたしておりまして、悪質商法や食品の安全、環境問題など、市民生活にまつわるさまざなことについて自主的に学習し、その成果を一般市民への啓発や商品販売業者の点検などに生かしていただいております。 　また、（５）の消費生活相談は、職員による日々の相談対応とともに、消費生活専門相談員による相談日を設けて対応いたしております。平成20年度の相談件数は、前年度と大差はありませんが、ここ一、二年は多重債務による相談が非常に増えており、全245件の相談のうち42件が多重債務による相談となっていることなどから、暮らしの安心を支える業務としての役割が増しており、この４月から専門相談員による相談日を月曜と水曜の週２回に拡大をいたしておるところであります。 　次に、83ページでございますが、（６）の公害等苦情処理状況でありますが、総件数で、前年よりも約40％増となっております。項目別に見ますと、廃棄物に関するものと、犬や猫など愛玩動物に関するものがかなり増えており、どちらかというと、住民相互の問題と言える傾向もありますので、各自治会や関係機関とも連携しながら、防止や改善のための指導、啓発活動に努めているところであります。 　さらに、（７）、（８）には、ゴルフ場周辺及び主要河川の水質測定につきまして、実施箇所と回数を上げております。測定結果といたしましては、格段の問題はない状況でございます。 　最後に、84ページでございますが、（15）の公営墓地、高松霊園の利用状況でございますが、全633区画のうち604区画が利用許可済みで、平成20年度末での残区画は29となっております。 　その他の事業の実施につきましては、資料をご参照いただきたいと存じます。 　以上、大変長い粗雑な説明となりましたが、福祉生活部の所管業務の概要説明を終わらせていただきます。と同時に、先ほどインフルエンザの対策本部の方から、福祉生活部に関係する市内保育所の対応の報告がございましたが、あわせて、私ども福祉生活部の管轄をいたしております高齢者や障害者の通所施設等の状況も、私の方から説明をさせていただきます。 　まず、市内保育所の対応につきましては、先ほどの報告もありましたように、昨日、臨時の保育園長会を開いていただきまして、市立２園の保育園を含む市内の９保育園すべてにおきましては、県から臨時の休業要請があれば、保育所を休園するということで決定をいただいております。 　この件につきましては、例えば、近隣では小野市とか、多可町等がきょうから休園ということにいたしておるわけでございますが、やはり私ども園長会の中で協議をいただく中で、保育所については、子供を預けて働いている親が非常に多く、休業すると社会生活に非常に影響が出るのではないかということも踏まえて、あえて国の行動計画に基づくような県からの臨時休業要請があれば、保育所を休園するということで協議をいただいたところであります。 　なお、市内あるいは近隣に患者等が発生すれば、状況に応じて的確に対策を決めたいというふうに判断をしておるところでございます。 　同様の理由で、高齢者の、例えばデイサービス等の通所施設、あるいはまた障害者の通所施設なども通常どおり県からの休業要請があるまでは、当面開園をすると、休園はしないということで決定をいたしております。
    　以上、ご報告申し上げます。 ○村井委員長　 　福祉生活部の説明は終わりました。 　それでは、各課ごとに行かしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　それでは、福祉総務課に関してのご意見、ご質問ございませんか。 ○池田委員　 　ちょっと細かくなるんですけどね。福祉総務の業務担当で日赤事務というのは、ことし、増えていますよね。これは何かあるんですかね。 　それと、49ページ、これまた細かい話なんですが、主要課題の第３番目、第２期障害福祉計画の推進というのがあるんですが、昨年度は、障害福祉計画第２期計画の策定と、第２期の入れ方がちょっと違うんでね。同様に、高齢者のところも第４期ありまして、どっちがほんまなんかなと思って。とりあえず。 ○高瀬福祉総務課長　 　まず、第１点目の日赤事務に関することでございますが、去年まで、確かに業務の概要に入れておりませんでしたが、事務分掌の中には日赤事務いうのは、ずっとこの間ありまして、業務としましては、ずっとあったわけなんですけども、業務の内容が、それぞれ社協の会員さんの募集と並行して、日赤の社資募集等も福祉総務が担当しておりますので、ことし、この分を入れさせてもらったという経過でございます。 　それと、第２期障害福祉計画の推進ということで、平成18年４月に施行されました障害者自立支援法により、身体障害、知的障害、精神障害、サービスが一体化されたところでございますが、21年３月に、西脇市第２期障害福祉計画が策定されまして、障害のある人もない人もお互いを尊重し合い、ともに助け合い、支え合いながら、その人らしく自立した生活を送ることができる社会の実現ということでさせていただいております。 ○村井委員長　 　課長、第２期いうのは、今回は前へきとるけど、前回は後へ入っておったと。その違いはどういうことやということなんです。 ○高瀬福祉総務課長　 　これにつきましては、第２期障害福祉計画いうのが正しいということで、済みません。えらい勘違いしておりまして、申しわけございません。 ○坂本委員　 　最初、部長の説明を聞いてまして、福祉部というのは本当に範囲が広いということで、行政のデパートのような部やと思ったんですね。やっぱりその中で、そうすると職員の意識といいますか、ある種、高いモラルで業務に当たっていただく必要があるなという気はちょっとしたんですが。 　話なんですが、実は、生活保護が、全国的な傾向らしいんですが、西脇市もご多分に漏れず、例えば、54ページのデータ見ますと、平成15年と平成20年を比べますと、世帯数がほぼ倍増しておるわけですね。これはいろんな事情があるんでしょうけど、担当課としては、西脇市に関しては、どんな事情で生活保護世帯が増えたというようにつかんでおられるか、まずそこをちょっと１点、聞きたいと思いますが。 ○棚倉福祉総務課総務・保護担当主幹　 　委員ご指摘のとおり、現在も面接が大変多くなっております。その中で、このような社会情勢の中ですので、派遣切り、離職によるものも大変増えてきておりますが、現在のところは、従来からの年金、高齢者が大変多いですので、年金収入のみの困窮された家庭が大体を占めております。 　以上です。 ○坂本委員　 　ということは、その下の、例えば、（３）の保護世帯の期間が、このデータを見ますと、10年以上の方が、やっぱり２割ぐらいいらっしゃるというデータが出ておるんですが、これは、やっぱり今の話の続きなんですか。 ○棚倉福祉総務課総務・保護担当主幹　 　ご指摘のとおり、高齢化に伴うもので、長期化となっております。 　以上でございます。 ○坂本委員　 　高齢者で、本当に仕事ができないという、そういう方は本当に仕方がないんでしょうね。それは、もちろん援助していく必要はあるんですが、仮に、もし若い世帯で、もう少し何か工夫をすれば自立をしていただけるのにという方もやっぱりいらっしゃると思うんですね。その方々に対して、特に指導はされていますか。それとも、いや、もう仕方がないな。出てきた書類はそのまま通すということですか。 ○棚倉福祉総務課総務・保護担当主幹　 　ただいまのご質問ですが、当然、就労可能な方についてはハローワークへの紹介等、それからハローワークでの事業がありますので、そちらの方に導いているわけでございますが、ご存じのとおり、ハローワークの状態も見ていただいたらわかるように、朝早くからの大変長い列で、通常の方においても職を探すのが大変な状況になっておりますので、生活保護担当といたしましては、指導はしておるわけでございますが、現実は結びついていない状況にあるのが現状でございます。 　以上でございます。 ○坂本委員　 　今の話は、経済不況の影響が非常に大きいという話だと。私も最近、ハローワークちょっと見てきたんですが、おっしゃるとおりで、押すな押すなの大盛況なんですね。こんなんでいいんかなと思うんですが、しかし、西脇の現況はそうですから、なかなか難しいということがあるんですが。 　最後に、そうすると、今度、49ページの主要課題の２番目で、生活保護の適正実施とあるんですが、適正という言葉が実はどういうことなんか、私考えたんですが、よく言われるのは、適正というのは法律を厳格に適用するということなんか、それとも、またほかに何か思いがあるんかどうか、そこはどうですか。 ○棚倉福祉総務課総務・保護担当主幹　 　ご指摘のとおり、法による適正な保護というのは当然でございますが、認定に際しましても的確な収入状況の把握とか、それから、資産状況の把握等を的確にさせていただきますとともに、乱給防止、それから申請を拒むんではなしに、申請主義を適正に、こちらで対応して、水際で申請を断ることのないように、適正な保護に結びつけていっております。 　以上です。 ○坂本委員　 　最後に、生活保護費は、そもそも、例えば国・県・市というのは、どんな割合で出ておるんですか、ちょっとそれだけ。 ○棚倉福祉総務課総務・保護担当主幹　 　保護費につきましては、国庫４分の３、市４分の１でございます。居住のない方につきましては、国庫４分の３、県費４分の１となっております。 　以上です。 ○坂本委員　 　非常に難しい問題なんですけど、やはり法律はある程度適正に厳格にやっていかないかんのですが、以前、北九州でこういう問題が大きくなって、要するに血も涙もない行政やないかというふうな、大分、北九州、たたかれたような経緯があったんですけど、そこのところのさじかげんというのは非常に難しいと思うんですが、やっぱりここはよく思案していただいて、対応していただきたいというように思います。 　とにかく、どんどん増えているわけですから、４分の１はやっぱり市が出しておるわけですから、そこのとこもやっぱりよく含めてやっていただきたいと思います。 　以上です。 ○寺北委員　 　去年も同じ質問したと思うんですけども、49ページの主要課題の１番、先ほど部長の説明では、20年度は各地区のまちづくりとの関係でいう話だったんですが、例えば、20年度、具体的に、各地区でどのような取り組みを要請し、行われたか。今年度、どういう形で要請しようとしているか、取り組もうとしているかいうのを簡単にちょっと説明お願いできますか。 ○高瀬福祉総務課長　 　ただいま委員のご質問でございますが、20年度につきましては、各８地区の地域の方へ担当が出てまいりまして、それぞれ地域福祉計画の推進の概要について、資料を提供して、説明をさせていただいたところでございます。 　例えば、具体的には、西脇地区には、去年８月にまちづくり委員会の方に出席させていただきましてご説明したところ、例えば、西脇地区については、あいさつ運動等をされているというようなことでお聞きしております。それぞれ各地域に出向きまして、その概要、推進について依頼しているところでございます。 　21年度につきましても、引き続き社会福祉協議会、まちづくり委員会等と連携しながら推進していくということで、20年度から25年度まで６カ年の事業推進計画を実施していくという予定でございます。 　以上です。 ○寺北委員　 　要請した。それはいいんですね。要請しっ放しではないかいう印象を持っているから、ちょっとお聞きしたんですが。去年も各地区に行って要請したいう事実は、多分あると思うんですが、その後、地域でどのような活動が実際に行われたのか。それについて、どのような総括を行政としてしていくんかいう問題が、私は大事だと思うんですね。だから、そこら辺はどうなんでしょうかね。 ○高瀬福祉総務課長　 　今、委員のご質問なんですけども、今申し上げましたように、具体的には、それぞれの地域におきまして、あいさつ運動であるとか、地区内クリーン作戦、いろんな食事会、高齢者等のイベント、そういうような具体的なことはされているようにお聞きしておりまして、その点について、20年度、どういった総括をしているかというご質問なんですけども、今それぞれ20年度については集約して、具体的に、今、21年度に向けて、また新たな展開、どういうふうにするかというのは、今、検討中でございます。 　以上です。 ○村井委員長　 　関連して、ちょっとお尋ねします。 　日野地区の場合は、区長会への説明であったんでしょうか。といいますのは、まちづくりとして活動しておるところへの話はなかったんで、区長会の方としては、今言われたように、あったかもわかりません。その点、どうなんですか。 ○高瀬福祉総務課長　 　日野地区については区長会の方に説明をさせていただいているというところでございます。 ○池田委員　 　昨年度、障害者地域支援センターということで、白ゆり会が本格的な拠点を構えられて、３障害の連携もそこが中心的にやられているということで、一部心配なことも、僕個人がちょっと心配していた部分もあったんですけども、ことし４月に白ゆり会の１周年、大変和やかに地域の人もたくさん集まってきてくださって、２年ぐらいの間に、僕は福祉総務の方が随分きめ細かい手当とか配慮してくれたんだなというふうに思っているんです。市役所でも月一度、それぞれの障害者の団体が販売したりしていますけども、それは喜んでおるんです。市役所で、あれ、よう売れとんですか。とりあえず、褒めといて言うんですけども。ようやってくれたなと思っておるんですわ。それぞれの団体の連携なんか。販売、月一度されていますでしょう。市の職員も多分気にしてはくれてると思うんですけどもね。 ○高瀬福祉総務課長　 　委員ご指摘のとおり、月１回、12時から１時まで、エレベーター前の庁舎、あそこでクッキー等を販売をしていただいておりまして、具体的な売上額とかは、今承知してないんですけども、それぞれ障害者の方が一生懸命つくってもらったやつをそれぞれ売っていただくということで、市民の方がどこまで承知しておられるのかわからないんですけども、好評だというふうに聞いております。 　以上です。 ○池田委員　 　去年、ちょうど県の行革ということで、個人給付の面については、これ市の方も県が始めた制度ということで、そのまま乗せていただいて、勢い、県のそういう制度が打ち切られたり、削減されたりすると乗らざる得んというふうな状況だったんですが、そのかわりグループとか制度については、しっかり支援していくというようなことを述べられたと思うんですが、それは今も変わらないわけですね。 ○高瀬福祉総務課長　 　変わりません。 　以上です。 ○藤原信副委員長　 　主要課題のとこの１番のところで、ちょっと聞きそびれたんですけども、まちづくりの方で、高齢者福祉ということで、野村地区も立ち上げたいというふうなことで話があったんですけども、公民館の中に、公民館に出入りしやすいようにということで、いろんな計画立てて、催し物もされてるんですけども、高齢者の人が来られた場合に、例えば血圧を図ったりとか、体重を測定したりとか、そういうものを設置してほしいといった場合に、市の方から、そういうのは補助金という形で備品なんかは支援していただけるんですか。その辺ちょっとお伺いしたいんですけど。 　長寿福祉になるんか知らんけど、福祉計画のところで、ちょうど主要課題であったもんで、まちづくりという関係で、まちづくりの方でそういうものを計画して、野村地区としては立ち上げたいということで言われてるんですけども。 ○村井委員長　 　長寿福祉課で対応するのやったら、後の項目で。 ○藤原信副委員長　 　長寿福祉やったら、また後でいいんですけども、ここかなと思って。済みません。 ○山上委員　 　先ほど、坂本委員の方から出てました生活保護の関係なんですが、非常に経済状況も厳しい中で、年も若い人からの申請も増えているという、そういう傾向のお話もあったんですが、実際、私、１件聞いとるケースは、51歳、血圧が高くて脳梗塞を起こされて、下半身がしびれる状況ということで、お母さんと二人の生活をしていると、こういうことなんですが、窓口の方では申請書類を渡していただいて、持って帰られておるということなんですが、その申請に当たっては、民生委員の方の所見が要ると、こういうことでして、実際、その方は、今も血圧も非常に高い。危険な状況というのは続いていまして、また、国保の方も滞納していると。こういうことでして、今のところ、保険が使える状況にはあるようなんですが、病院へ行くにしてもお金か要ると。こういうようなことで、それすら払えないと。 　50そこそこの年で、仕事することは大事やと思うんですが、なかなかそういうことにならない。そういったケースもありまして、民生委員さんの所見そのものがなかなか、民生委員さんもそれぞれ感覚違うケースも出てくると思うんですが、その所見によって、審査かなり左右されるということにもなるのかどうか。まずなるんだろうと思うんですが。実際問題、困った生活、生存といった視点から見ましても、困ったケースが最近出てきているように思うんですが、その辺の対応、どんな対応をされるか、お聞かせをいただきたいと思うんですが。 ○棚倉福祉総務課総務・保護担当主幹　 　ご指摘のとおり、難しいケースはたくさん出てきている状況にあります。こちらといたしましても、とりあえずは、今、お若い方につきましては、就労支援の方に結びつけていきたいとは思っておりますが、先ほど申しましたように、なかなか難しい面がございます。 　それと、先ほどの民生委員さんの意見書の件でございますが、法的に申請に必ず添付しなければならないというふうにはなっておりませんので、１、３、５というか、実態を把握するために、民生委員さんにお世話になって、意見書をつけていただいておりますので、うちの方でも申請に関しましては、預金調査等、資産調査等いたしますので、民生委員さんの意見書が、どちらかというと反対意見であるので、支給をしないというところへ結びつかないとは思っております。 　参考というたら、民生委員さんにも申しわけないんですけど、とりあえず、１、現状把握ということで位置づけておりますので、その辺ちょっとご理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○山上委員　 　国保税との関係ですね、６カ月滞納、３カ月滞納、いろいろランクがあるようなんですが、生活保護が確定した場合に、今まで滞納しとった、その辺はどういうことになりますか。 ○棚倉福祉総務課総務・保護担当主幹　 　生活保護の受給開始になってからは、こちらの生活保護の方で支払いはいたしますが、それまでの滞納分については関係ないといいますか、そのままということになります。滞納のままということになります。 ○野添市民課保険医療担当主幹　 　先ほどの滞納のことでございますが、一応生活保護になられた時点で、納期未到来分につきましては、減免をすることが可能なんですが、納期が来ている分につきましては未納という形で、滞納という形で残っていくと。その後納められないというふうな形で執行停止であるとか、不納欠損であるとかということで処理を進めていかざるを得ないというふうな形になりますので、当面、その時点では滞納額としては残っていくというところでございます。 　以上でございます。 ○村井委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、福祉総務課終わりまして、次、長寿福祉課に移ります。 　先ほど、副委員長の方から質問ありました件につきまして。
    ○原田長寿福祉課長　 　今現在、先ほど委員お尋ねの件でございますが、そういったサービス、高齢者福祉に関してのサービスはございません。ただ、それにかわるものといたしましては、いきいきふれあいサロンとか、そういったところで血圧の測定とか、いろんなものをさせていただいておりますので、そういったものにかえさせていただいております。 ○寺北委員　 　人の話で悪いんですけどね、だからこそ、地域福祉計画の中でそういう施策をやったらどうですかいう提案をせなあかんわけです、副委員長は。 　そちらも、それをどうするか。地域福祉計画とは何ぞやと。ソフトの話ばっかりなんか、そういったハード面のやつも含めて、福祉計画で対応せなあかんのか、せんかてええんかとかいう議論にならな意味がないねんな。だから、今、原田課長が答える前に、そちらとしての、ないのは知っとる思うから、自分とこではどうするかいう話をせな、地域福祉計画なんて何の意味もなくなってまうねん、そういう面で言えば、と僕は思うよ。だから、実際に声かけ運動や何やいう程度のことは、程度いうたら言葉悪いけど、やられとうか知らんけども、19年度にできたと思うんやけど、もとへ戻って悪いんやけどね、19年度に作成したと思うんやけども。20年度とかいうので、ほんまに実効性のある計画になっているんかということで、総括かどうかいうのは、そうことやってんね。 　それこそ、いや、区長会に言いました。まちづくりの何かの会合で言いました。それがどうなっているかは、極端に言うたら、わかりませんみたいなことでは、こんな計画つくる必要あらへんねん。だから、僕は去年も言うたし、ことしも、これをどのように実際やっていくんやと。だから、地域への押しつけはできへんけども、実行してもらえるようなフォローをどうするかいうのは、非常に私は大事だというふうに思うよ。ちょっと戻って悪いけども。そこらどない考えてるの。 ○高瀬福祉総務課長　 　ただいま委員ご指摘なんですけども、西脇市地域福祉計画におきましては、今おっしゃるようなハード面についての分には、今、想定をしていないというのが正直なところでございます。おっしゃるように、計画を押しつけるだけというような側面があるかもわからないんですけども、今のところは、こういう計画を具体的に地域の方へ投げかけて、推進をしたいというのが私の今立場でございます。 　以上です。 ○寺北委員　 　だから、例えば福祉総務としては、ハード面とかお金がかかるようなことはできないとした場合に、常に縦割りの弊害どうのこうのいうてよく言われよるんやけども、例えば、それはまちづくり課と関係でどうするかとか、５％事業の関係でどうするかとか、全体のことをもっともっと考えなあかんわ。 　例えば、福祉総務でお金がないとか、そういうことをやらないいうのは、それはそれで僕はまた片方ではいいと思うんやけども。しかし、地域でまちづくりをしよう思ったら、拠点になるような施設にどんなことを置いて、どうしようかとかいう話は、必ず広がっていくはず。また広がらなあかんわけやね。そしたら、お金の問題も必ず出てくる。そしたら、それは福祉総務としてはできないけど、まちづくり課の関係でやってもらおかいなとかいうのは、それはまた地域の方も、そういった形での要望の仕方をせなあかんのかもわからへんね。地域の方ももっと知恵絞って、そしたら、これはまちづくり課に要望することによって、５％事業で何とか補助を受けようかとか、地域ももっと知恵絞らなあかんのやろけども、担当課としても、また縦割りで終わるんじゃなしに、横との連携で、福祉計画をより充実させるためにどうしていこうかという工夫は、やっぱりもっともっとやってほしいなという要望しておきます。 ○杉本福祉生活部長兼福祉事務所長　 　今、寺北委員ご指摘のとおりでございます。とにかく、今現状は、委員ご指摘のとおり、はっきり申し上げますと、進んではおりません。それにつきましては、奉仕をしておるということではないわけなんですが、地域福祉計画自体いうのは、基本的に、何らかの手助けを必要としている人々に係る施策を初め、保健、医療等さまざまな分野にわたっております。それにつきまして福祉総務課が中心となって、関係部局との連携あるいはまた社会福祉協議会、あるいはまたまちづくり委員会との連携のもとに、地域福祉計画をつくっておりますので、それに沿って動こうとは努力しておるわけでなんですが、はっきり申し上げまして、遅々として進んでおらないのが現状でございます。 　委員のご指摘のとおり、今年度も鋭意取り組むよう指示をいたしておりますし、また関係課とも協議をいたしておりますので、少なくとも来年度のこの時期には、一歩前に進んだことが説明できるように努力してまいりますので、今後ともご支援よろしくお願いを申し上げます。 ○藤原信副委員長　 　今、くしくも寺北委員からフォローしていただく形になりましたけども。西脇のコミセンの健康のためのいろんな器具を置いているのは、あれはどこから器具を購入されたいうのか、どういう形、地元でそれは買われたんですか。どういうふうなあれなんですか。 ○村井委員長　 　知った者おらへんやろ。 ○寺北委員　 　市長やったら知っとってかわからへん。 ○來住市長　 　暗に答えろという話ですね。まず、地域福祉計画の話なんですが、今現在、まちづくり委員会との連携でやっていくという方針は、福祉からそう聞いております。私、一番思いますのは、民生委員さんの活動を見せていただいておりますと、民生委員さんとしての活動というのは、本当地域の世話役のようなお仕事をなさっている部分というのがいっぱいあるわけですね。その部分は地域ネットワークの中できちっとつくり上げて、一人ではできない部分というのもあるわけですので、まちづくり委員会と民生委員さんとの連携がうまくいけば、地域の中に温かいネットワークが広がらないかという期待をいつもしているんですけども、そんな方向で頑張ってもらいたいなというのが一つ。 　それから、先ほどもおっしゃいましたとおり、福祉総務の事業でなくても、おっしゃるとおり、地域の活動を支援しますと言ってるわけですので、そうした連携ができるように取り組んでいかねばならないだろうというふうには考えております。 　それから、センティア西脇の健康器具どうしたんかということなんですが、私の記憶が間違っているかもしれませんが、センティア西脇をつくりますときに、体力アップをさせる部屋をつくるというのが、当初から計画の中に入っておりまして、あるいは設置したときにその経費の中で賄った記憶がございます。ですから、市のお金も入っているでしょうし、地域のお金も入っているというふうに思ってはおります。間違っているかもしれませんが、たしかそういう記憶がございます。 ○藤原信副委員長　 　野村地区の方なんですけども、地区として、やっぱり健康ということに関して、まちづくりと連携をとりながら、健康の向上アップとかそういう形で取り組もうとしているその中に健康器具も出てくるわけで、そういうことのあれで、一生懸命取り組んでいるのに、その方のお金のかかる分については支援しないということあれば、もう一つ先ほども出てましたけども、福祉を考える中で、落ち度があるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、そういう方も全体を含めた中での取り組みということを考えていただいて、公民館に、せめて最低限、血圧とか体重測定、いきいきサロンでもやっているとか、公共施設にあるとおっしゃいますけども、わざわざそこまで行ってはかるということは、なかなかできない人も多いですので、やっぱり各地区にそういうものを設置していただいて、健康の向上を図るというそういう意味で、そういうことも考えていただけたらということで、これは要望で置いておきますけれども、検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○池田委員　 　何点かあるんで、分けて言いますけども。55ページの、さっきと同じような質問なんですが、第４期のところが、去年は、高齢者福祉計画及び第４期介護保険事業計画の策定で、第４期は介護保険事業計画云々、そうかなと思ったんやけど、これ、第１期のころから高齢者福祉計画も一緒やったな思って、今思い起こしたんですけど、どっちがほんまなんですかね。 ○原田長寿福祉課長　 　21年３月に第４期西脇市高齢者安心プランで、副タイトルが西脇市高齢者福祉計画と介護保険事業計画というものが策定されております。それを簡略化しまして、第４期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の推進ということにさせていただいております。 ○池田委員　 　今回のが正確やいうことですね。 ○原田長寿福祉課長　 　昨年まで、途中に「保健」という言葉がございましたが、20年３月付で老人保健法が廃止になっておりまして、老人保健法をとって、当初の福祉計画というものは保健福祉計画ということで、老人保健法の「保健」をとっていたように聞いておりますが、その廃止に伴い、「保健」という言葉をとったというように聞いております。 ○池田委員　 　さっき、質問のときに説明、僕もしながらしたんです。一体のものとして最初からしたと。今回は正確ということでよろしいんですね。 　56ページの緊急通報システムなんですが、去年のやつとじっくり見比べてもらいたいんですけども、19年度の未設置数は223件で、20年度の予定数は240台なんです。今回は213台、平成20年度でやって、目標は240台になっておるんですけど、これだけを設置したということですか。それとも現状ある設置数が240台に努力したけど足りなかったという、そういうふうに読むんですかね。 ○原田長寿福祉課長　 　これは定点でございまして、その時点での設置台数ということになっております。 ○池田委員　 　ということは、去年、目標は240台しようと思ったんやけども、できなかったということですね。そうですよね。19年度、223台で、頑張って240台までしようとしたんやけども、平成20年度、ことしの３月末で213台、去年よりも減っていると、10台。そういうことですか。 ○原田長寿福祉課長　 　20年度につきましては、新規の設置が33台、廃止が43台ということになっておりまして、年度末の台数で213ということになっております。 ○池田委員　 　もう一度数字言ってもらえますか。 ○原田長寿福祉課長　 　新規の設置が33、廃止が43、年度末の定点で213ということになっております。 ○池田委員　 　本来設置しなきゃならないのが240台だということですか。どうなんでしょう、それは。 ○原田長寿福祉課長　 　これはあくまで目標でございます。 ○坂本委員　 　55ページの地域包括支援センターの中で、一番最後の項目に、認知症対策に関することとあるんですけど、認知症は病気自体が非常に複雑ですよね。アルツハイマー等々あって、原因もいろいろありますから、その中で、この文言をどう理解したらいいんか、もう少し平場の話してもらえますか。もう少し具体的に話をしてもらえますかということ。 ○原田長寿福祉課長　 　どの程度具体的になるかわかりませんが、介護保険法の第４期計画にもありますが、第３期計画からも介護予防というのが非常に言われておりまして、第４期計画では、それを一層に進めるという形になっております。認知症の方に関しましても、住みなれた地域で安心して暮らせることができるよう、認知症に関する知識の普及啓発や相談業務を行うということになっておりまして、具体的には、認知症の専門相談、これはメンタルヘルス相談の実施、それから認知症キャラバンメイトと連携して、認知症サポーター養成講座の企画、開催、それから認知症・高齢者見守り事業普及啓発といったことになっております。 ○坂本委員　 　具体的に、今の事業、ことし、いつごろ、どんなことを予定されてますか。 ○原田長寿福祉課長　 　先ほどのメンタルヘルス相談といいますのは、毎月１回、第４金曜日にさせていただいております。それから、キャラバンメイトに関しましては、いきいきサロン等の中で実施という形で考えております。 ○坂本委員　 　実は、認知症そのものの病気の内容を理解されている市民の方というのは非常に少ないんですよね。例えば、仮に家族が認知症にかかったら、いろんな予想もしない行動をその方がとるもんですから、それに対して世間の冷たい目というのがあるんですよね。ですから、あなたがおっしゃったように、本当に認知症の内容を市民の方に知ってもらうということは、とても大事なことなんですね。僕は、本当に具体的に、どんなことをされておるんか、市民にどう認識させているんか。これからの話なんでしょうけど、よく認知症の家族の方からそういう話聞くんですよ。 　非常に大変だと。あそこの主人は、こういう言葉適切かどうかわかりませんが、ぼけが始まっている。これ認知症のことなんですが、何をするかわからへんといって、大変な、ある種偏見の目で見られているというような話もちょこちょこ聞きますので、やっぱり行政としては、認知症はこういうことなんですよということを、もっともっといろんなとこで、広報等々で広める必要もあるのではないかと私は申し上げておるんですが、それはどうですか。 ○原田長寿福祉課長　 　委員ご指摘の件でございますが、認知症サポーター養成講座ということで、県が養成した認知症キャラバンメイトの協力を得ましてということになっております。認知症専門介護老人保健施設「青い空の郷」元施設長で、有馬高原病院長　吉川先生を迎えまして、この秋に市民を対象にした認知症に関する後援会といったものも予定しております。 ○藤原信副委員長　 　55ページの介護保険の担当のとこなんですが、クの介護認定に関することというところなんですが、介護の認定する方は、近隣の地域、大体同じように統一されているのかどうか。といいますのは、ある病院で、医者の診断書が要るんで、医者の診断書いてもらったところ、西脇の場合は通らなかったけど、加東の場合はそれが通ったということで、西脇は介護の認定のあれが物すごいきついと、厳しいということで、そういうことを聞いているということで、お医者さんも言われたいうことで、ある市民の方が私のとこに言うてこられたんですね。認定の基準が西脇は厳しいと。それはどうなんでしょうかね。 ○原田長寿福祉課長　 　４月１日から、要介護認定の調査の項目が82項目から74項目といったものに変わっております。これにつきましては、従来のばらつき等、そういったものを逆に是正するといった目的で項目を減らしたということになっておりますが、これは今委員おっしゃっていますようなことで、１次判定いうのはコンピュータのプログラムで出てまいります。ただ、その判定の場合に、特記事項と申しまして、いろいろ評価項目であらわし切れないような、その方のいろんな状態といったものを特記事項で記載します。その特記事項等をもとにしまして、それと１次判定の結果をもとにしまして２次判定、これは認定審査会ということで、行政事務組合の方でしていただいておりますが、認定審査会の２次判定につきましては、その方の細かな状態を、１次判定に基づくわけですけれども、特記事項に基づくところで判定しますので、より公平な判定ができるというように考えております。 ○藤原信副委員長　 　そういう形で公平に判定されるということであればいいんですけれども、ちょっとそういう声があったもんで、加東で通って、西脇は通らなかったいうような、そういうことを聞きましたんで、ここで取り上げさせてもらったんですけども。そういうことで回答いただいて結構です。 ○寺北委員　 　老人クラブのクラブ数が、単純に４つ減っているんやけど、これ、どういう状況ですか。 ○原田長寿福祉課長　 　４つ減っておりますが、これは特にクラブの世話人の方がなり手がないといった理由でございまして、町として老人クラブの活動をやめられたところがあるということになっております。 ○池田委員　 　58ページの介護予防サービスの計画と実績について、少しお尋ねします。 　部長の説明では、高目に設定されたということですけど、なぜ高目に設定されたのかという理由もちょっと聞きたいんですが。ちょっと見てくださいね。去年は、訪問リハビリテーションというのは、計画は７回で、実績は23回、何と328.6％の実績なんですね。それで高目に設定されたかというと、ことしは８回なんです、計画は。そうですね。ことしというか、去年ですね、平成21年２月ですからね。32回です。リハビリの要望が高いんですわ。これは決して高目に設定された結果と言えない。そういう説明とはちょっと反対やないかと思うんです。先、それ答えてもらいましょうか。 ○原田長寿福祉課長　 　計画と申しますのは、18年から３カ年の第３期高齢者福祉計画というものに基づいた計画ということになっておりまして、それが20年度の計画ということになっておりますので、委員ご指摘のものは、決して前年度の計画というものではありません。３カ年の最終年度の計画ということでなっております。 ○池田委員　 　高目の設定の理由をちょっとお聞きしたんですけどね。 ○杉本福祉生活部長兼福祉事務所長　 　先ほど、私の説明で、高目にしているというふうに説明をしたわけでございますが、申しわけございません。表現があれでした。高目となっているというのが現状でございます。しているということでなくして、先ほど担当課長が申し上げましたように、計画自体が第３期の計画に基づいて、ずっと年々張りつけをしているわけでございますので、それが介護予防サービスの中では、結果としてトータル的に高目となっているわけでございますが、訪問リハビリにつきましては、計画が実績よりも低い計画になっておったということで、イの介護予防サービス全体が、サービス利用目標が高目に設定をしているために実績が悪いだけなんですけども、訪問リハビリについては、サービス利用計画が低かったという説明にすべきであったと思いますので、そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。 ○池田委員　 　何で高目の設定したという話ですね。目標は実績とか実態にあわせてすべきや思うんですけども。高目の理由をお聞きしているんです、設定した理由。 ○原田長寿福祉課長　 　第３期計画は、18年度から３カ年で計画されておりますが、国の計画というものが、大体そういった計画ということになっておりまして、それに基づく計画ということになっております。 ○池田委員　 　前もそんな話聞きましたね。国があれが、たくさん予算あったので、不用額たくさんおろしたといった。そういう答弁はできるんですかね。国がそやから、自治体も高目にやったというような。国がそないなっとるからという。介護保険計画とかそれぞれの計画というのは、審議員さん集まって、市の実態はこうですと、公社の人口はこうですという実態の中から出されたと思うんですね。何のために集まっているのかわからへんけどね、それやったら。 ○原田長寿福祉課長　 　介護予防といいますのは、18年度からの第３期高齢者福祉計画というものから開始されたものでございますので、その当時の３カ年の状況というのは、実際のところよくわからないという形で多目に設定されたんじゃないかというように思います。現実、３カ年を経過しまして、20年度の結果でこういう形になっているという形です。 ○池田委員　 　去年に上げられた、平成20年２月末のものと、今回のは違う計画ですね。18年度から３カ年、18、19、20、同じ計画ですか。 ○原田長寿福祉課長　 　同じです。 ○池田委員　 　わかりました。それで、居宅療養管理指導については、昨年度は15人の計画で、実績が10人、66.7％なんですが、ことしはまた極端に少なくて、17人の計画中２人の実績なんですね。これ何か理由はあるんでしょうかね。 ○原田長寿福祉課長　 　この件につきましては、特に大きな理由はございません。利用者が単に少なかったという形になっております。
    ○池田委員　 　利用者が偶然少なかったいうことですね。西脇病院の問題とか、今後どういうふうな連携してしていくのかについても、随分かかわりある話や思うんですが、在宅介護とか、在宅医療とかというのは、今後大事になってくると思うんです。国はそれで別に思惑もあって、そういうことを進めてはる部分あると思うんですけど、計画に比べて、特に少なかったとか、リハビリみたいに計画よりも多かったとかというのは、在宅介護とか在宅医療、往診、どのぐらいの先生がやってくれとってんかわかりませんけど、少なくても急性期を担う西脇病院でも、その患者さんが終生、どこで自分の介護をされるのか、あるいは人生の最後をどうされるのかというようなことも含めて、医療の問題とかされていると思うんですね。行政は、やっぱりコンダクターとして、そこまできちっと見据えてする必要あると思うんです。 　多分、原田課長はそういうプロで、医事課長で地域連携とかやっておられるのでよくよくわかると思うんですが、病院、割と以前よりいろんな問題ありまして、点数制度というのは問題ありまして、早いこと出されたりしますよね。次、どこへ行こうかいう話の中で、家庭での介護とか医療とか、なかなかできない状況があって、家庭もできる場合もあるけど、できないと言うてみたり、ありますよね。実際できない場合も増えているわけですけども。この場合、行政として考えなあかんのは、在宅での介護をどういうふうに手当てしていくのか。じゃあ、ここら辺の利用が少ないのはどういうことなんやとか、これが多いのはこういうことなんか、こっちの方に重点配分していくんやということは、医療や福祉の連携、保健の福祉の中でとても大事なことやと思うんです。 　ところが、何回か今やりとりしたでしょう。偶然少なかったとか、これ多いのは去年からいうと、やっぱりその辺のとこの分析というのは、しっかりせなあかんのちゃうか思うんですけどもね。 ○原田長寿福祉課長　 　こんなこと言うていいかどうかわかりませんが、なったばかりですので、今後、この辺はかなり研究をいたしまして、実際にもう一度、こういった実績率の低いものに関しましては分析をして、この第４期計画の数字に合うように努力してまいりたいと思います。 ○池田委員　 　病院のことも先走って話しましたが、ドクターの不足とか、それから財政面からという意味でも、西脇市、これしっかりせなあかんねんけども、やっていただいておるんでしょう。ようよう考えたら、やっぱり在宅医療とか在宅介護とかの面で、行政が果たすべき役割というのは、これからもっともっと増えると思うんですよね。どこがするのやという話ですわ。医事課長ずっとやってはったから、原田課長、そうでしょう。そやさかいちょっと言うたんや。そういうこというのは、コンダクター振ってはったわけで、その方がまさに、今回、長寿福祉の課長になられたんです。その面で行政が果たすべき役割というのは、物すごく多いと僕は思うんです。指導、人間の意識の問題、教育や啓発の問題、教育委員会にもお願いしたいんですけどね。そんな問題含めて、どうしていくのかということをぜひ研究重ねて、質問するでしょう。これは少ないと。たまたま少ないんじゃなくて、こういう状況の中でこんな少ないんやと。じゃあ、行政としてはこういう説明するとか、こういう手当てもっと必要ちゃうんかというのは、僕はこれが課題や思うんですけど、いかがでしょうかね。要望しておきます。 ○寺北委員　 　今、池田委員は、政府の方針を忠実に語ったということでね、介護予防サービスいうのは国民は期待してないねん。要求もないねん。しかし、介護保険を安くするために、要支援１・２をつけ足したわけや。介護予防へ振ったわけや。だから、国民は要望してないのに、計画を立ていうことでやった。だから、大き目の計画立てな、介護保険のお金が余るみたいになるから、大きい計画を立てさせただけなんや、政府は各地方自治体に。そのマニュアルがあるから、こういう計画の数字が出てくる。実際の市民の要望はそんなとこにないから、使う人が少ない。その結果だけなんですよ。だから、何も行政の責任でも何でもない、この結果いうのは。市民は要望してないねん、これ、介護予防を。やっぱり在宅よりも、今の現状、どっちがいい悪い言いよるのちゃうよ。実態は介護予防、自宅よりも、いろんな形のやつを要望していると。それに政府が金がかかるからやめたと。そのためにこっちへ切りかえたと。それが第３期計画というように私は理解しています。 　もし、いや、ちゃうねんと、こうなんや言うてんやったら言うたらよろしいけど、多分、それが常識だと思いますね。だから、この計画はしようがないんですよ。実態が合わなくても。 ○池田委員　 　三位一体改革とか、医療や福祉のそういう計画に対する批判は全般的にあるよ。それを仮に除いたとしても、在宅介護とか在宅医療というのは、とても大事やいう話をしとんですわ。政府の方針とか、そんなんは別の話ですわ。そやから要望しておるということですね。 ○寺北委員　 　在宅介護は大事やいうのはかまへんねん、何ぼ言うても。ここと数字が違うから、分析が足らんのちゃうかとか、責任がどうのいうたら、それはまた別の話ですよいうことを言いよっだけやで。 ○池田委員　 　責任は言うてない。分析はすべきや言うてる。 ○村井委員長　 　きょうは勉強会ですので、ひとつ議論はこの辺で。 ○池田委員　 　地域なりのきちっとした計画を立てるべきやと言われたら、それはそのとおりで、その数字のあわへんことに対して、ちゃんとしっかりした目を向けるべきと言われたら、それはそのとおりやと思います。 ○村井委員長　 　今の議論は、もうこれで置いていただいて、私の方から２点ばかりお聞きします。 　先ほども説明ありましたけど、新型インフルエンザで、デイサービスがとまっとるとか、入れないというようなことで、きのうもちょっと用事ありまして、楽寿園へ行きますと、玄関のところで話てなんていうような状況で、面会謝絶というような形になっておって、その中で、食事を今まででしたらそこで食べられておったのに、食事に困るというようなことをほかでちょっと聞いたんですけど、西脇ではそういうことはないんですか。 ○原田長寿福祉課長　 　昨日、市内の事業所、これは居宅、通所サービス系、それから入所系、すべて事業者、25事業者を招集いたしまして、協議いたしました。その中では、特に入所施設に関しましては、面会は原則禁止、ボランティアも中止、職員はマスクと手指消毒を徹底という形になっておりまして、ただ、今現在のところ、県からの要請が出ておりませんので、各サービスについては、すべて継続しております。ですから、中止したサービスはないというように聞いております。 ○村井委員長　 　それと、もう１点、いきいきサロンをやっていますと、ここには社協の方へ委託されておるんですけど、ここら見ますと、縦割り行政ではないんですけど、地域福祉計画は福祉総務課というような形になっておるんですけど、こういったこと見てみますと、やはり全部が連携を今後強めていただかなければ、なかなか推進がしにくいなというふうには思うんですね。というのは、やはりいきいきサロンやりますと、民生委員さんも出られておりますし、また、参加される方でも体の状態が物すごい健康な人もあれば、なかなか体が思うように動かないという方もございますし、やはりそういったことの中で進めていくとしたら、長寿福祉課だけだというようなことじゃなしに、やはり大きな連携をしていただくということでやっていただきたいなということ、この点、特に要望しておきたいと思います。 　ただ、いきいきサロンは社協に委託しておるんでということで、長寿福祉課で聞いても、それは向こうやというような形で返事もあったこともありますんで、やはりその辺のところは、やっぱり柱の事業として取り組みをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○坂本委員　 　地域支援事業の中で出てます高齢者虐待というんですか、最近、やっぱり非常に全国的に、これも増えてきておるんですね。西脇でも何件かあるみたいなんですが、この対応、行政マンが対応するのは本当お気の毒だと思うんですが、あるときは警察の力をかりないといけないということも、当然あろうかと思うんですが、現実、どう対応されていますか。 ○原田長寿福祉課長　 　59ページの３の（２）にございますように、昨年度は通報件数が10件、そのうちの身体的なものが８件、介護放棄が２件、経済的が１件という形になっております。これに対しての対応としましては、（３）にございますように、実際に訪問した件数が３件、情報収集をしたというのが７件という形になっております。 ○坂本委員　 　それで、訪問されてどうやったんですか。というのは、高齢者虐待、大体話聞きますと、例えば配偶者からとか、子供、息子、娘、娘はおるらしいんですが、からの虐待というのが、ほぼすべてなんですね。そこで、行って話をして、そこから先どう進めるんやというのが大事でしょう、結局。行って話しましたがなと。高齢者虐待の通報があったから、行って話してきましたでは、これはしゃあないと思うんですよ。問題は、この先、どう対応するか、対策をとっているかというのがポイントやと思うんですね。そこが聞きたいんですけど。 ○原田長寿福祉課長　 　初期の対応としましては、実際に介護保険サービスを利用していただいた方が３件、それから、介護保険外のサービスを利用していただいたのが２件、助言とか指導をさせていただいたいうのは２件、見守りのみが１件、その他２件となっております。 ○坂本委員　 　私の尋ねているのと、ちょっと微妙に違うんですが。そうなんですけど、私が聞いておるのは、例えば、配偶者とか子供が高齢者に対して虐待している。それをつかんだ。その後どう対応しているのか、それは例えば、行政の手に負えないから警察にお願いして対応をとっているとか、息子、娘に対して、やっぱりきちっと話をして、状況をつかんで、改善できるところがあったらしていただくという、そういう方向しませんと、こんなもん、半永久的に続くわけでしょう。いろんな話聞いたら、本当にひどい状態のとこもあるみたいですよ。 　今、このぐらいの件数でおさまってますけど、ひょっとしたら、これ、もっと増えるかもわからない。つまり先ほどの話じゃないけど、経済が非常に状況が悪いんで、例えば、親に入ってきた保険料さえも、さっさと子供が持っていってしまってると。親が何か言うと暴力振るうとか、そういうのもあるわけですね。だから、その辺までやるんだったら、その辺までつかんで対応しないといけないのではないか。暴力がひどくなったら、もう行政の手に負えないから、それは警察とも連携をして対応すべきではないかと、私は申し上げておるんですが、どうですか。 ○原田長寿福祉課長　 　先ほどのご指摘でございますが、実際に相談とか通報された方は、これは介護支援専門員の方が６件、医療機関からが２件、本人からが１件、警察からが１件、合計10件となりまして、こういった要件に関しまして、ネットワーク会議というものをつくっておりまして、これは保健所、医師、警察といったところが、必要に応じて、随時ネットワーク会議で相談していただくという形になっております。 ○坂本委員　 　今の話はこれで置いておきます。 　次の話なんですが、その下、59ページの下に介護予防事業とあるんですが、ここで余り聞きなれない特定高齢者という文言が出てくるんですね。多分、特定高齢者というのは、一般の高齢者と、それから介護を受けている高齢者のちょうど中間に当たる方々を特定高齢者というんですが、この方々に対して予防事業を行うということは、目的は非常にいいんでしょうけど、しかし、現実考えてみて、高齢である、なおかつ少し状況が悪い、そういう人たちを引っ張り出してきて、例えば教室等々に参加させるのが、僕は非常に難しいんじゃないかと思うんですね。 　例えば、真ん中の欄でも、特定高齢者訪問型介護予防事業は、回数６でしょう。年間に６回なんですよね。実人数も６人という、これ、ふやす手だてやられていますか。僕は本当に呼びかけすること自体が非常に難しいんじゃないか。意識づけが難しいんじゃないかと私はちょっと考えたんですが、担当者としては、どう考えておられますか。 ○原田長寿福祉課長　 　委員ご指摘の方に関しましては、これは虚弱高齢者で、特に検査等をした結果、虚弱であるというような方につきまして、そういった名前で呼んでいるという形になっております。こういった方につきましては、介護予防につながる生活習慣が獲得できるように、栄養士、歯科衛生士、在宅介護支援センターの職員等によって、定期的に訪問事業を行っているということになっております。 ○坂本委員　 　また、微妙にあれなんですが。例えば、一般高齢者介護事業というのが、その下にあるように、例えば、234回で、実施実人数も1,366人、延べでも4,400人と非常に大勢の方が、これ、いきいき教室等々で来られておるわけですね。この方たちは非常に意識が高いということで、呼びかければ、いやいや、参加しよう、この教室に参加して、体動かして、頭動かしてとなるんですけど、私の申し上げておるのは、少し体がね、今おっしゃるように、弱っている方々が特定高齢者の枠組みになっておるわけですね。その方たちを意識づけて呼ぶのが非常に難しいんで、これはよほど、ある種、策を練って、知恵を出してやらないと、やったわ、人は来ないわなで、もうひとつ施策としてはよくないんじゃないかと思いますがと、私は言うとるんですよ。 ○原田長寿福祉課長　 　委員ご指摘の特定高齢者訪問型介護予防事業に関しましては、これは実際にお宅に訪問してという形になっておりまして、昨年度、栄養士が訪問したケースが２件、それから歯科衛生士が対応したケースが４件という形になっております。 ○坂本委員　 　訪問言いましたけど、通所も訪問も、結局、通所というのは、例えばデイサービスへ行って、そこでこういう事業を受けるわけでしょう。そしたら、デイサービスの職員から、いやいや、せっかく来られたんで受けませんかということで増えますけど、訪問は行ってやるわけですから、なかなか難しいんじゃないかという話なんですよ。私はそこを申し上げておるんで、いや、構いません。 ○村井委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　なければ、次に行きます。児童福祉課。 ○池田委員　 　主要課題から、去年に比べると発達障害児等に対する支援対策の充実というのが抜けているんですけども、これは何か理由があるんでしょうか。昨年度、目標があって、それができたので、クリアしたので、ことしは主要課題に上げなかったというのは、そういうことなんでしょうね。 ○櫛原児童福祉課長　 　ただいまの主要課題の問題につきまして、１点、昨年との比較につきまして、発達障害児等に対する支援体制の充実ということで、昨年度、主要課題に上げておりました。実際、療育教室でありますとか、幼児教室とか、そういったものを含めて、連絡会議的なものは開催をしておりますけれども、今年度、あえて充実という部分の中まで行ったという抑えではなくて、通常的に療育教室に参画をしていただいているお母さん方、子供さんが、現在、登録で22名程度おられますので、そういった部分の対応と、また早期発見等についての相談は対応しておりますけれども、今年度、充実という部分まで含めて、今回の主要課題の中では、そういった従前の対応をするということの中で、主要課題は除かせていただいておるところでございます。 ○池田委員　 　依然として大事な問題であろうと思うんですけども。一昨年度、昨年度、ことし、教室の開催ということが中心で、特別、昨年度、何かやったということではないので外されたと、そういうふうに認識したらいいんですね。わかりました。 　ずっと前から、病後児保育の件なんですが、61ページ、これは補助金及び交付先というのはないんですけども、新型インフルエンザの件とか、あると一層重要な制度にはなると思うんですよ、病後児保育というのは。子供は治って元気なんやけど、菌をまき散らしている状況があるということになると、別立ての保育とかいうのが、特に今回の件なんかやったら大事になると思うんですが、相変わらず利活用の面では、一部限定されたような状況だと思うんですよね。啓発以外に、制度上で何か考え直さなあかんことあるとは思うんですけども、これはいかがお考えなんでしょうかね。 ○櫛原児童福祉課長　 　委員ご指摘のように、病後児保育につきましては、なかなか実績として数字が上がってないというのが実態でございますけれども、21年度につきましても、病後児保育を位置づける中では、園内にその施設整備をしていることと、看護師の在籍という部分の要件もございまして、なかなか、今お願いしております保育所以外で病後児保育を施設整備するという部分には至っておりませんので、十分周知を図ることも今後必要でありますし、それぞれ保護者の皆さんの声として、そういったものも聞いていくことは大事であるというふうに認識はしておりますけれども、なかなか別のふやしていくというところまではなかなか至っていないというのが実態でございますので、十分病後児保育の必要性という部分については、担当課としても認識はしておりますので、何らかの対応を広めていくためにも周知は考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○池田委員　 　制度面とかいうのをちょっと考え直してもらいたいとこあるんですが、それは研究課題としていただいたらいいんですが。 　今、新型インフルエンザのことがちょうど話題になっていますので言いますけど、従来からでも、お母さんの仕事の関係もそれはあるということなんで、子供が一定程度元気になったら保育所に通わすんですよね。その子供がほかの子供にウイルスをまき散らす場合が多い。そうすると、何が大事かいうと、病後児に対して病気が一定程度回復して、子供は元気やと。家庭に置いておくわけにいかない。だから、どこか病後児室をつくって、保育をしていくことの大切さがある。一たん菌をまき散らしたら、ほかの子供たちも休んでしまうような対応ができるように、こんな時期やから、病後児保育というのがどのぐらい大事な制度なんかいうのをほんまわかってもらいたいな思うんです。 　それで、今の施設自体が、特に条件が厳しいので、もうひとつ周知ができないとか、利活用ができないというようなことあるんかもしれへんけど、制度に対する考え方とか、親御さんに対して、こんなんがあるんやからそこ使こてくれというふうに、もとの保育所に、本当にきちっと治るまでは、そこにやってくれという周知徹底するぐらいの方が、僕はよいと思うんですけどね。それは考え方が浅いというか、もうちょっと考えてもらいたいいう部分での周知を、あるんですよと。ここに病後児保育があるんですよいうんやなくて、本当にきちっと対応していく、家庭も対応していく、保育所も対応していくということが大事じゃないか思うんですね。それはどう考えておってんですかね。 ○櫛原児童福祉課長　 　今、委員ご指摘の部分について、十分病後児保育の考え方についても、保護者の皆さんが、自分とこの保育園でない保護者の方にすれば、一つの保育所に病後児保育として制度がある中で、なかなか連れて行けてないというのが実態としてあると思いますので、そういった部分についても、保育園を通じて、協議をする中で、そういう施設、今、病後児保育を実施していただいている施設への利用、活用について周知を図っていくというふうに考えているところでございます。 ○山上委員　 　主要課題には上がってないんですが、保育料の件につきましてお伺いしたいと思うんですが。既に新年度の予算が執行間もないわけですが、保育料、とりわけ３歳児未満の保育料ですね、これは非常に西脇は高いと、こういった声をよく聞くわけです。実際、近隣、加東市、小野市、三木市、加西市等々と比べましても、高くないランクもあるんですが、相当高いランクがあります。三木市との比較をしたんですが、高いランクでは、３歳児未満で１万1,000円の差があるんですね。隣の加東市なんかと比べましても高いランクが非常に多い。例えば、どれみさんへ子供を預けられているお母さんも、加東市あたりは相当おられるんですね。そういう関係からでしょう。西脇、こちらの保護者の皆さんとのそういったところが、保育料のことなんかも比較をされるんだと思うんですが、そういう声を非常によく聞くんですね。 　西脇市も、少子化、子育てへの支援というのは非常に大事な視点でありますから、せっかくそういった子育てを支援、住みよい、子供を育てやすい環境をつくっていくといった面で、西脇市のイメージが非常に悪いと。そんなふうに私は思うんですね。そういう面では、料金設定そのものが失敗だったんではないか、比較しまして。そんな感じを持つんですよ。その辺のことにつきまして、担当課、どうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○櫛原児童福祉課長　 　ただいまの保育料の設定についてでございますけれども、確かに今委員さん言われますように、３歳未満児の近隣の市町との比較をしますと、かなり差がある階層もございます。平成20年３月に、20年度の保育料の改定の改正を一部３歳未満児で10階層、西脇市ありますけれども、８、９、10という階層につきましては、見直しをしたところでございます。これにつきましては、当然、今委員言われますように、西脇市の保育料が高いという部分については、３歳未満児を比較しましても、最高額で月額の多くの額が７万円という額から、今回、20年度で６万4,000円という数字にはしておりますけれども、あと、中間層のところで、所得税課税世帯の費用額に分けますと、他市と比較して、非常に差がある部分も確かでございます。 　ただ、担当課として、子育て支援を考えていく中で、そういったところも十分加味しながら、今後も検討する課題ではあると認識しておりますけれども、１点、担当課としては、この21年５月１日現在で、西脇市内の保育園に入園している児童が４月１日ですけれども、896人おります。市内、ゼロ歳から５歳の４月１日現在の人数が2,164人ございますので、率にしますと41.4％程度が保育園に入園をしている状況でございますので、ただ、幼稚園はまた別にありますけれども、除いた数字は在宅で子供を育てておられる家庭がございますので、そういった部分も含めて、子育て支援としてどこまでそういった事業を展開することと、保育料の軽減措置を図る必要があるかということについて、担当課としては、十分そういったことも踏まえながら、検討していくべきではないかというふうに思っていますし、ちょうど今年度、次世代育成行動計画の改定の年度でもございますので、そういったご意見もいただいた中で、その中でも協議を進めていけたらというふうに考えているところでございます。 ○山上委員　 　３歳児未満の最高限度額が６万4,000円ですね。保育所への運営費として支払うのは、市の方からそれに上乗せして８万7,000円から18万5,000円ですか、それだけの負担をしているということなんですがね。国の基準よりも低いと、ランクどこを見ましても。それは理解をしておるんですが、しかし、今、行政間で政策、制度そのものを競うような状況にあると思うんですね。 　先ほど言いましたように、加東市にお勤めの若い父兄の皆さんは、加東市が低いと。西脇に住んでいる方は、西脇は高いと。そういう非常にイメージ、実際高いんですよね。そういう数値設定するに当たっては、そういう近隣のところとも十分状況を把握された中で、設定をすべきであったんではないか、こんなふうに思うんですが。その辺は、この数値の設定に当たって、どういうような調査なりをされたのか、そういったところをお尋ねしたいと思うんですが。 ○櫛原児童福祉課長　 　近隣市町については、３歳未満児と３歳、また４歳以上児ということで、３歳児と４歳以上については、若干近隣との差はそんなにないというふうに認識をしているところでございますけれども。現在、近隣との状況を把握する中でも、十分なところまで精査ができたかというところについては課題もございますけれども、今後、それぞれの状況もまた確認する中で、検討できるところは検討して対応していきたいというふうに思っていますけれども、今言いましたように、なかなか保育園に対しての軽減だけで子育て支援が網羅できるものではございませんので、そういった部分についても十分調整を図る中で、協議を進めたいというふうには考えているところでございますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。 ○山上委員　 　近隣と比べて高いとこばっかりではないんです。高低もあるんです。しかし、個々の保護者が自分のランクで比較をしますので、その層からすると非常に、低いところは余りないんです、西脇。高いところがかなりあるんですよ。それは、やっぱり地域のことも意識して、政策を競う時代と言われているわけですから、ぜひその辺は新年度に向けてましての対応をしてもらいたいもんだなというふうに思います。 　以上です。 ○坂本委員　 　主要課題になっています市立保育園民営化なんですが、本当にこれ民営化するって大変なことやと思うんですよね。担当者も本当にご苦労があるかと思うんですが。きのうも建設委員会で話が出てました市場を三セクから、将来的には民営化するんやという話があって、これもなかなか大変だと思うんですが、どうなんですか。現状、進捗というんですか、要するにいつスタートされるんか知りませんけども、ほとんど条件としては相整いましたですか。 ○櫛原児童福祉課長　 　ただいまの市立保育園の民営化の件でございますけれども、21年度に入りまして、４月の定例の黒田庄地区区長会に経過報告なりをさせていただいたところでありますけれども、黒田庄の区長会の区長さんが多くかわられている年度でございまして、そこで意見もいただく中で、再度時間的にも無理がありましたので、４月23日に臨時区長会を開催をしていただいて、その場で、従来の経緯、経過の報告と、市として、今年度、社会福祉法人に対する移管を検討していっておりますという報告をさせていただいたところでございまして、まだ黒田庄区長会の方からも保育園の設置検討委員会を設置して、十分その点については協議をしていきたいというような提案もいただく中で、進めているところでございまして、調整を図りながら鋭意検討していきたいというふうに思っておるところでございます。 ○坂本委員　 　ということは、要するにいつスタートするいうのは、現時点で決まっておるんですかいね、これは。 ○櫛原児童福祉課長　 　区長会の方にも、平成22年４月１日から民営化ができるように提案はさせていただいておりますけれども、今言います調整がその時点までに完了するか、その点についてはありませんけれども、前進していくように対応して協議を進めていきたいというふうに思っております。 ○坂本委員　 　私自身は民営化で、それで結構やと思うんです。市長もそういう方針されていますので、それはそれで結構やと思うんですが、１点だけ、民営化になったときに、保育の質というんですか、水準というんですか、一般的に公的なるものの方が、水準が高い、西脇は知りませんけども、よく言われますよね。そうかどうか知りませんけども。仮にそうだとしたら、水準を下げないように、ぜひお願いしたいなという思いでおります。 　以上です。 ○寺北委員　 　先ほどの保育料の関係で、いろいろ議論されているときに、ふと私思ったんは、保育所に預けている子供たちの関係は児童福祉課やと。何となにしね。保育所に預けてない子供たちは、僕が今ぽっと思ったんは、子育て学習センター等の教育委員会生涯学習課いうんですか、そういうイメージを私は持ったんですけども、そこら辺はどうなんでしょうかね。保育所に預けている子と預けてない子のすみ分けいうんですか、何かあるんですか。
    ○櫛原児童福祉課長　 　今、委員さんのご質問の中で、あくまでも子育て支援という全体の枠から見ますと、それは児童福祉課が業務を持っていると考えております。ただ、子供にとって保育所以外に子育てに関する事業展開をしていただいているのは、在宅の子供さんたちにとっては子育て学習センターであるとか、いろんな事業展開としては、うちだけが掌握して実施しておりませんので、あくまでも母子の医療面とか、いろんな絡みを含めて、幼児教育でありますとか、そういった部分も健康課の健診を含めた中で対応しますとか、子供さんたちにとって問題なりある部分については家庭児童相談員等へのつなぎとか、そういったもろもろの部分の事業は、当然子育て支援として、担当課として考えていくべきと考えていますし、現実にはそういう対応をさせていただいていますけれども、在宅の方にとっての事業として、目立った事業としてはそういった子育て学習センターを活用されるとかいう部分がございますので、そういった方向での話をさせていただいたところでございます。 ○寺北委員　 　県下で結構なんですけども、例えば、今、西脇市がやっている子育て学習センター的な事業を児童福祉の担当がやっているようなとこはありますか、ないですか。わかる範囲で。 ○櫛原児童福祉課長　 　手元の方でははっきりとした抑えはできておりません。ただし、他市の中では、子育て支援課なり、こども課というようなものが教育委員会部局で管轄をされている市もありますので、そういったところについては、今言いますような事業も含めた中で考えられているところがあろうと思いますけれども、詳しくは把握できておらないのが実態です。 ○寺北委員　 　最後に１点、今、保育料の関係で、例えば西脇市の保育料は部分的に高い低いもあるんやろうけども、高いとしても、子育て全般に関しては、ほかの自治体よりも、この点はすぐれているんやと、この点は自身持っているんやというのは何かありますか。 ○櫛原児童福祉課長　 　今、即決で答えにくい問題でございますので、ただ１点言えますのは、西脇市におきましても、就学前の子供さんがいろんな問題、課題を抱えられているのが実態としてあります。それで、家庭児童相談に対しての相談件数でありますとか、そういうようなものが件数だけでなくて、やはり子供さんの問題と、それを養育される保護者の方の相談件数がかなり増えてきているのは実態ですので、そういった部分について、担当課だけでなくて、健康課も含めた中で、子育てのいろんな問題の部分について早期発見するとか、情報を連携して持って共有した中で解決していくとかいうような部分については、西脇としては頑張っていけているんではないかというふうに考えているところでございますけれども、具体にこういった点でという部分については即答しかねますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○坂部生涯学習課長　 　子育て学習センターのお話も出てますので。子育て学習センターに関しましては、近隣市町の中で、ゼロから５歳児までのいろんな事業をやっておりますので、これは北播磨の中では西脇が一番していると思っております。 ○寺北委員　 　人口をふやそう思ったら、やっぱり若い人たちを西脇市に呼び込まなあかんと。そういう面で言えば、子育てするんだったら西脇市やという特徴を出す行政いうのは、一つはやっぱり必要かなと。お年寄り住むんだったら西脇市いうのもあってもいいんだろうと思うやけども、やっぱり子育てするんだったら西脇市ということのキャッチフレーズが打ち出せるような施策いうのを鋭意努力していただきたいというふうに要望しておきます。 ○村井委員長　 　児童福祉課よろしいね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、次、市民課に移ります。 　市民課、何かございませんか。 ○池田委員　 　一つは、特定健診の目標とか年次を追って、国から目標というふうに言われていると思うんです。何回も質問出たんで申しわけないんですけども、担当課としては、何年度にこういう目標を持っているとか、現状こうだというふうなことがあれば言っていただきたいと思います。 ○野添市民課保険医療担当主幹　 　目標といたしましては、平成20年度は30％の特定健診の受診率が目標でございましたが、この表に書いておりますとおり、目標を下回っているというのが初年度で、現状でございます。21年度は40％、22年度は50％、23年度は60％、最終の24年度では65％ということで、65％を下回っているか上回っているかによりまして、後期高齢者の支援金に影響が出るという厚生労働省からの通知でございますので、65％というのは相当な数字でないかということで、大変主要課題と上げているところでもございます。 　以上でございます。 ○池田委員　 　国に考え方、改めてもらいたいと思うとこですけども。近隣の市町に比べて、特に西脇市が低いということではないわけですね。 ○野添市民課保険医療担当主幹　 　まだ、20年度の目標というのは、近隣、概算の目標は伺っていたんですけれども、最終結果はまだ出てないところでございます。国保地方会のデータでございますが、全国平均では25.8％ということで、兵庫県は19％の受診率というふうなことで、国保地方会のデータでは速報で概算で出ているところでございます。 　近隣も、加東市なんかは、従前から健診の受診率がいいというふうなことも聞いておりますが、大体30％前後、25％の後半というふうなことも伺っているところでございます。 　以上でございます。 ○池田委員　 　そうすると、全国平均よりは、平成20年度は少し下回ったが、県の平均よりはずっと上になっているというふうなんですね。頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。 　それと、続けてお願いしたいんですが、新型インフルエンザの市民課の対応なんですけど、防災の方でも少し話して、考えの違うとこもあったんですが、全国的に広まるというのは必至の状況だというふうにニュースでも言われていますよね。それと市民ができることとして、手洗いとかうがいとか、それをしっかりやると。なるべく人前ではマスクをしていくというふうに言うてるわけで、市もやっぱりそういうふうな啓発されていると思うんです。窓口は、やっぱりそういう啓発の意味からでも、窓口の対応、市民課とか、１階の窓口の対応ぐらいはマスクをちゃんと着用してもらいたいというふうに思うんですけども。 　お話では、そこまでするとパニックになると言うんです。テレビがあれだけやいやい言うてるのに、今さらパニックも何もあったもんやないやろと僕は思うんですよね。ＪＲのお店のおばちゃんか、きれいな若い人か知りませんけど、女性がうつったということですね。そうすると電車に乗っているということでしょう、ＪＲに。窓口でだれか感染すればどうなるのかということを考えたら、やっぱりそういうところではマスクをちゃんとつけるというのが、啓発的な意味から、市が率先してすべきことやないかと思うんですけども。ちょっとこの二、三日は、まだそんなことせんでもええというのは、ちょっとどうかなというふうに私は思うんですけどね。いかがでしょうかね。 ○藤原ふるさと創造部長　 　事業所単位の対応になっているというのは事実でございます。先ほども説明しましたように、大阪、兵庫については、県下全域が地域指定をされて、学校休業等の対応を要請されたので、それに対応しておりますけれども、これ一部不徹底というか、徹底が違う部分もあるんですけれども、要は感染地域では現実的にはございませんので、そこについては一部感染地域と同じ対応をしなくてもいいというふうな県の知事メッセージ等も一部ではございますんで、マスク全員着用するというのは一番理想的であろうかとは思うんですけど、先ほどちょっと委員さんおっしゃいましたように、変に過度に不安感をあおるとかいうようなことやら、それと若干のマスクの品薄の状態というようなこともございますので、今の時点、市民の方全員にお配りするのは当然できませんので、できないぐらいの枚数しかございませんし、自己防衛でお願いしている状態の中では、余り早々とマスクを全員がつけるというのは、どうかなという議論をして、今のところ、消防とかそういう事業所単位の対応で行っているというところでございますんで、市内で発生等、状況が変わりました時点では、もう一段の対応をしたいというふうには思っております。 ○杉本福祉生活部長兼福祉事務所長　 　福祉生活部におきまして、窓口もすべて担当しておるわけでございますが、昨日も部内での検討をいたしております。その中で、まず長寿関係の認定審査に回る人とか、あるいはまた包括担当で直接家庭へ訪れる訪問等につきましては、マスクの着用をしようと義務づけておりますが、例えば福祉の窓口、あるいは市民課の窓口で、すべての職員が、今の時点でマスクを全員がつけてすることについて、先ほども藤原部長もおっしゃったように、威圧感があるのではないかとして、また感染地域にもまだなっていないとして、私どもそういう見解のもとに、保育所あるいはまた高齢者の通所施設等についての休止をしていないということにかんがみて、私どもではそのように判断をいたしたところでございます。ただ、状況が変われば、当然すぐ対応できる体制は整えておるところでございます。 　以上でございます。 ○池田委員　 　銀行の窓口とか、それから先ほどのＪＲの売店の窓口の方とかいうのは、マスクをされたんですよね。それでも感染されているんですね。この地域に感染者がいないということではなくて、状況としては、全国的に感染者が増えていくというのは必至の状況だと言われているわけでしょう。 　もう一つ、市民には事業所単位で、不特定多数の集まるところにはマスクをきちっとしてくださいと行政が言うてるわけですね。行政自身が、僕は全員の職員がするというのはどうか思いますけど、窓口でちゃんと対応されている人は、その人の防衛の意味もあるし、きちっとマスク対応すべきやと思います。市民の啓発の意味でもそうや思うんです。皆さん、威圧的だとか、異常な対応や言いますけど、学校を休んでいること自体異常なことですから、既にもうそういう事態になっとるわけですから、何でマスクをすることだけに威圧的やとか、異常やとかいうのは、そういう論理は通らへん話や思いますけどね。 ○藤原ふるさと創造部長　 　当然、そこも私ども対策本部会議でも検討の１項目でございますんで、そこは今の時点では窓口での着用はしておりません状態になっておりますので、検討材料として承っておきたいと思います。 ○池田委員　 　そういうこと言わなくてもちゃんとやってくれる思ってますけどもね。窓口の人が市民から感染受けたらどうするんですかということです。当然、マスクせなあかんところで、可能性があるわけでしょう。感染地域の方から住民登録されたり、いろいろ来られますやん。それは当然のことや思うけどね。ここに感染者が出てからするいうような話ではないと思うけど。 ○藤原ふるさと創造部長　 　全体の予防措置として、手洗い、うがい、マスク等ということで、総合的に予防措置をするということで対応もしておりまして、全体的な対応の中で、マスクだけということではないんですけれども、それで感染を防げるもんではないかというようなことも踏まえて、今の時点ではマスクの徹底はしておりません。ですんで、そこは今後、状況を見ながらは、すぐに対応はしたいと思います。 ○池田委員　 　大阪府の知事が、確かに感染力は強いけども、毒性が弱いから、通常の季節型のインフルエンザの対応と同様に、学級閉鎖みたいな起きたところだけさせてもらいたいという、それでないと、いろんな社会生活とか経済なんかに影響出てくるという、これはそういう判断や思うんですけどね。兵庫県は学校を休みにとられた。考え方の問題やけども、厚生から見て、ちょっとやり過ぎちゃうかいうぐらいの措置で、僕はちょうどや思うんです。一つ一つ、インフルエンザはこれに限ったことやなくて、次からまた出てくる可能性もいっぱいいっぱいありますので、それはケースとしてしっかり考えるべきやというふうに思うんです。 　ですから、窓口の人が既に感染を受けているという状況ありますよね、マスクしてても。それから、全国的に新型インフルエンザの感染というのは広がることは必至だと言われている。行政が臨時措置も含めて、威圧的と言われているけど、常にはない対応を既にされているということですね。行政が市民に事業所単位とは言いながら、マスクをつけている、うがいを励行することをしているという、僕は考えても、たくさんの人が出入りするところで職員がマスクするのは当たり前のことや思うんですけどね。違うというような結論にならへんと思うけどね。 ○藤原ふるさと創造部長　 　違うということではなくて、今時点ではその徹底をしておりませんので、その検討はさせていただきます。 　今時点でしていないという事実からすると、すぐにでも、また対応するということは検討としてはさせていただきますんで、してないやないかと言われていることについては、私どもすぐ検討材料としては考えておりますということで、ご理解いただきたいと思います。 ○寺北委員　 　委員長、これだけ並行線やからね、強制するわけいかんのやから、もう置いたらどない。向こうは向こうで判断するんやから。 　ちょっと遅過ぎるんちゃう。もう時間もないどうの言うとるんやから、並行線になってもうとるんやから、１足す１は２や、いや３言うとる話ちゃうから。もうしゃあないやんか。理事者が判断してるんやから。何かあったら責任とるんやから。 ○池田委員　 　それでは済まんから言うとるわけで。 ○村井委員長　 　検討するという返事もうてますんで、一応それで了解してほしいと思います。 　今のとこでは、返事はやりますというとこまでの返事は出てこんという判断を私しますんで、検討しますということですので、これで置いてほしいと思います。 ○坂本委員　 　72ページの人間ドックの件なんですが、昨年実績で215人ですか、大変よい制度だとは思うんですが、まず１点目、このうち職員の方は何名ですか。 ○野添市民課保険医療担当主幹　 　これは国民健康保険に加入されている方に限っての受診人数でございます。 ○坂本委員　 　そしたら、次ですが、済みません、ちょっと僕勘違いしてました。 　人間ドックでデータが出ますよね。もし、例えばどっかの項目に不都合な病気等が見つかれば、この先はどう対応しておられるんですか。 ○野添市民課保険医療担当主幹　 　病院の方で、あと指導をお医者さんの方でしていただいてということになりますので、それから先のことは、一応個人情報になりますので、私どもの方では全くつかんでないというか、つかめないというところでございます。 ○坂本委員　 　それはそれで個人情報の分野ということでわかります。そうすると、せっかくよい施策で、お金をかけてやっているのに、ここでとまっちゃうわけでしょう。いや、人間ドックやりましたがいな。あとは本人の自覚に任しまんがなという話でしょう。それ、しようがないんかな。もったいないと思うんやけどな、それは。 ○野添市民課保険医療担当主幹　 　一応、病気の疾病の早期発見、それを早期に治療いただく、軽傷の間に治療いただいて、トータル的には医療費が安くなるということを見込んでの人間ドックでございますので、あとの追跡調査まではやっていないというのが実情でございまして、早期に発見していただいて、早い目に治療いただくということが、全体の医療費の削減ということでやっているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○坂本委員　 　これ、国保の人たち215人というのは、それはいいんですけど、じゃあ、また別個、職員の方々のこういうのは制度あるわけですか。それはどういう方法でやられていますか。全く同じようなことですか。ちょっとそこだけ。最後、それだけちょっと。 ○村井委員長　 　人事ですので、それは質問はこらえていただきたい。 ○坂本委員　 　わからないと。担当が違うからわからないということですか。 ○村井委員長　 　はい。 ○坂本委員　 　じゃあ、結構です。 ○村井委員長　 　市民課、よろしいか、これで。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、一応ここで昼食のため休憩いたします。 　再開は午後１時です。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時59分 ○村井委員長　 　それでは、休憩前に引き続きまして、審査を行います。 　次は、健康課について。 ○池田委員　 　休日応急診療センターの件なんですが、去年よりは、平成19年度よりは平成20年度の１日受診者数というのは5.3から5.9、上がっているんですよね。ことしは、大体予想としてはどのぐらいや思っているんですか。病院の中に設置したいうこともあるし、上がると思うんですが。 ○仲埜健康課長兼健康づくりセンター所長　 　休日応急診療センターですが、この４月で西多可行政の方に事務を移譲したところですが、現在、４月、５月では、平均10人ほどで経過している状況です。
    　立ち上げ当初ですので、いろんなトラブルも発生するいうことで、ＰＲについては少し控え目にしてますけど。体制がスムーズにいくようでしたら、またＰＲを進めていくいうことでは打ち合わせはしています。 ○池田委員　 　倍増ぐらいに増えているということですか。 ○仲埜健康課長兼健康づくりセンター所長　 　平均で10人程度と聞いております。 ○池田委員　 　当初予想した成果というんでしょうか、病院の中に設置したというのは、よかったというふうな結果になっているいうことですね。 ○仲埜健康課長兼健康づくりセンター所長　 　と思っております。 ○坂本委員　 　77ページに、検診の実施表が出ておるんで、この中で、真ん中欄に乳がん検診と出ていますね。受診率が5.6％ですか、たまたま昨日の日刊紙、朝刊ですね、ここに記事があるんですが、この記事見ますと、乳がん検診率向上のために、黒田庄町の病院がマンモバス、つまりマンモグラフィーのついた検診バスを購入して、これを活用するんやということなんですよね。この記事の中で、市町村別の乳がんに関する検診受診率とあって、トップに西脇市が出ておるんですが、西脇市が、今の状況と若干違うのは、これはいいんですが、4.3％、三木が13.3％、多可町は29％等々、近隣の市町のデータ出ておるんですが、西脇、加西も含めて非常に低いんですよね。まず、どこに原因があると、担当者は考えておりますか。 ○仲埜健康課長兼健康づくりセンター所長　 　乳がん検診につきましては、マンモグラフィー検診という特殊なレントゲン検査が必要となります。市内では西脇病院と大山病院でしか受診ができない状況です。西脇の場合は、それを昨年度からそれだけの検診として取り入れましたので、かなり受ける器が数が限られていたせいもありまして、前年度の視触診の分が、前年度は800人ほど視触診受けたんですけど、マンモグラフィーだけにしまして、若干数字が減っているというのが現状です。 　大山病院のマンモグラフィーバスのことにつきましては、３月の末ぐらいに何とか市も協力できる体制のところで、打ち合わせを終わったところでして、今年度につきましては、モデル的に実施できるところで実施する予定にしています。そういう意味においては、マンモグラフィーのエックス線というのは、西脇病院、大山病院のような規模でないと、いろんなコストの面でも置けませんので、マンモグラフィーバスが運行するという部分では、市民にとっては乳がん検診を受けれる機会が広がるということでは、喜ばしいことと考えております。 ○坂本委員　 　今のお話では、大山病院がこの検診バスを購入されたから、これをうまく活用しようという話なんですが、私が申し上げているのは、西脇病院も１台あってもいいんじゃないかという話なんですが、その話はあるんですか、ないんですか。 ○仲埜健康課長兼健康づくりセンター所長　 　健康課は、西脇病院にはその要望は出しておりません。 ○坂本委員　 　そうなんでしょうけど、これは健康課だけの話ではないので、やっぱり病院等の横のつながりもつけて、きちっと病院と話をして、今の話では西脇病院と、固有名詞が出ましたんで言いますけど、大山病院がそういう施設があるんやということで、それは西脇病院も大変結構なんですが、これはあくまでも、一つは待っている姿勢なんですよね。どうぞ病院までいらっしゃいと。ここで検診しますよと。診断しますよということなんですけど、僕は大山病院やっているように、バスを購入して、どんどんあちこち出かけていって、要するに検診率を上げるという、これは非常に前向きな僕は一つの方法ではないかと思うんですよ。 　ですから、健康課だけの話ではないんでしょうけど、検診の話なんで、たまたま健康課と話していますが、病院ともよく話をして、こういうのはやっぱり僕は購入して、どんどん各町に出かけていってやったら、それこそ今非常に問題になっている検診率アップというのは、非常にいろいろと施策考えられてやっておるわけですから、率をアップするために努力されとるわけですから、これ１台あることによって、私は随分、例えば乳がんに対する検診率は上がるんじゃないかと思うんですが、そう思いませんか。 ○仲埜健康課長兼健康づくりセンター所長　 　おっしゃるとおり、住民にとっては近くに検診車が参りまして検診が受けられるという体制は受けやすい体制になるかとは思いますが、しかし、乳がん検診のような特殊な検診は、特にレントゲン車については、そのバスでできるんですが、視触診もあわせてしなければいけなくて、それについては公民館とかそういう診療ではない場所を使ってやるという現実があります。 　乳がん検診、子宮がん検診は、かつて西脇市は集団のバスでやってたわけですけれども、女性にとっては、そういう地域の場所でそういう検診を受けるということに大変抵抗がありまして、いろんなご意見、それから地元の医師会のご意見、婦人科の先生方のご意見、いろんな意見を聞く中で、婦人の方々が主治医を決めて、毎年自分のかかりつけ医のもとで子宮がん検診、乳がん検診を受けていただけることがいいんじゃないかということで、ここ数年来、指定の個別検診を進めてまいりました。 　そこへ次のマンモの現実問題が出てきましたので、両方の利点、不利点もありますので、そこら辺も医師会とか住民のご意見を聞きながら、前向きには進めていきたいと考えております。 　それから、つけ加えまして、西脇病院につきましては、予約の面でまちぐるみ検診に予約できる枠を今年度から少し広げていただくような調整はしております。 ○坂本委員　 　この中の記事も、こう書いてあるんですよね。乳がん検診の受診率を50％まで上げれば、死亡率は20％下るというふうに、担当の先生おっしゃっておるんですね。まさにこのとおりなんで、待っててかどうかわかりませんけど、いやいやどうぞ病院へいらっしゃいと。そこで診ますよというのも非常に大事なことなんですけど、やっぱり出かけていって、もっと前向きに積極的に検診率を上げるという、そういうスタンスも大事なんで、やっぱり僕はこのバス幾らぐらいするか知りませんけど、かなり高価だということは写真見るだけでわかるんですが。今おっしゃったように、それは要する前の世代のバスの話やと思うんですよ。これは多分非常によくできておるんで、そういう面のプライバシーもかなり守られるでしょうから、ぜひ前向きに、本当に考えていただきたいと。 　やっぱりそうすることによって、西脇市、この中の表では一番低いんですよね。いろんな状況があるにしても、多可町は29％であるのに、西脇市は4.3％しか受診率が上がっていないという、これは厳然たる事実として出ているんですから、ここのとこはやっぱりもうちょっと前向きに取り組む姿勢というのは必要なんじゃないかと。やっぱりよく病院と連携されて、これは健康課だけの話じゃないんで、よく横との連携をとられて進めていただきたいというふうに思いますけども。 ○藤原信副委員長　 　今の関連ですけども、バスの検診率を上げるということもいいことなんですけど、まず西脇病院で検診が週に２回しかないいう、これはやっぱり月曜から金曜まで検診、医師不足ということもあってのことなんでしょうけども、大山病院は月曜から金曜までやっているけど、西脇は週に２回しかやってない。これも一つの大きな原因ですから、バスよりも、まずそれを毎日やっていただくということが、まず先取り組んでいただくべき問題であるというふうにちょっと補足させていただいて、要望しておきます。 ○寺北委員　 　今の２人の意見のそのもう一つ前の話として、よそでは検診率が、神戸新聞から見て高いと。西脇は低いと。これは何が原因なんですか。住民の意識の問題、一つあると思います。それと体制があるんかないかとかいう、低いいうのは、ほかと比べて、ほかの自治体と比べて、今でいうバスいうのはほかの自治体もないし、ほかの市民病院が週に何回やっているかいう問題も絡んでくると思うから、そこら辺は何でしょうかね、原因は。 ○仲埜健康課長兼健康づくりセンター所長　 　受診率の低い原因は、意識の問題が第１番で、２番目に、私たちの啓発の不足だと思います。それと触診だったら受けるんやけど、マンモグラフィー検診というのは、乳房を挟み込んでレントゲンをとります検診で、かなり痛みもありますので、それに対する抵抗があります。しかしながら、それを受けることによって、委員さんの言われている今現在増えている乳がんを予防できるという、私たちの啓発活動をもうちょっと進めるべきことだと考えております。 ○寺北委員　 　そしたら、ある面でいうたら、受け皿はあると、体制はね。だから、啓発も含めた住民の意識で、近辺の平均的な率にはなるというふうに考えていいんですか。 ○仲埜健康課長兼健康づくりセンター所長　 　周辺は集団のバス検診で流れてきている部分もありますし、それから器の問題については、大山病院は西脇市だけが利用しているわけではなくて、私どもが聞いているのは、実際には大山病院として乳がん検診をする中で、治療に要する時間が増えてきて、診療の中で検診というのがなかなかとりにくくなりつつある。その中で、次の方法として、一方でバスの検診を充実させることで、枠を広げたいというご意見と、それから・・・。周辺となぜこういう差がついているかということにつきましては、長年の流れの中で低いままで経過しているというのが現状です。 　それと、あと、今４％という数字か上がっているんですけど、常任委員会で5.6という受診率を上げています。これは２年に１回の検診ですので、実際にはこれの倍の受診率ということになります。 ○寺北委員　 　多分、担当者はきのうの神戸新聞を見られたと思います。例えば、僕が担当者やったら、ぱっと見た。西脇のやつが非常に低いと。市民はどういう反応するやろうかというのは一つあるのと、それとよそと比べて、なぜ西脇が低いのかいう分析はきちっとしてほしいと。その上で、金かけな対応できない問題と、金かけなくてもできる問題いうのは、また二つつに分かれると思うんやね。そういった意味での対応いうのは、常に私は担当者としては、仕事として必要ではないか。出た結果はどうしようもないわけですよ。神戸新聞に発表されたこの数字いうのはさわらへんのやから。しかし、そしたら今後、ほかの自治体に比べて、なぜ自分とこが低いんか、例えば高いんかということは、常に担当者いうのは、上司からの指示ではなしに、独自の努力いうのはしていただきたい。 　そしたら、きょうもこういう常任委員会があると。見た人がおったら、多分そのこと言うやろなぐらい、普通考えて当たり前の話です。そしたら、それに対してどう答弁しようかぐらいの答弁は考えとかなあかんねん、きょう。 　いや、加西はこういう事情ですねんとかいうて、だから、知らんかったでは済まんのよ。だから、そういういろんなとこへの情報を収集する努力いうのは、やっぱりしていただきたい。これは要望で置いておきますけどね。 　だから、出てきた数字よりも、今後どうするかという努力をやっぱりお願いしたいなというふうに思います。 　以上です。 ○藤原信副委員長　 　今のに関連してですけども、実際、私も受けてますので、西脇の場合は、まだ技術が未熟いうのか、だからすごく痛いんですよ。だけども、大山病院は全然痛くないんですね。それは、やっぱりまだ技術がなれてないというか、それで痛いからとかいう口コミでそれが広がって、みんな、そんな痛いのやったら受けへんわと、こういうのが口コミで広がっているように思うんです。だから、大山は本当に１時間、１時間半もずっと待たなあかんぐらいすごく多くて、だから、予約してても時間どおりにいかないんです、大山病院は。あそこは、やっぱり多可町の方からも来られますし、そういう状況でバスも購入されたと思うんですけどね。だから、やっぱりそういう中での、ある程度、技術の研究もしていただいたりしながら、口コミでそういうことが流れているいうことは、やっぱり受けへん原因にもつながってるし、まちぐるみで受けると、金額も、若い人は2,400円、ある程度年配になったら1,800円で受けられるんやという、個人で受けたらもっと高いんですよ。だから、その辺のことのＰＲももっとしていくべきであるなというふうに、私が実際行って感じたことなんですけども、思いますので、その辺検討していたら、バス買うとこまでいかなくてもいけるんじゃないかなというふうに、もうちょっとアップするんじゃないかなと思いますので、研究していただきたいと思います。 ○村井委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、ないようですので、健康課を終わりまして、次に、生活環境課に移ります。生活環境課について、ご意見、ご質問。 ○池田委員　 　この秋に消費者庁ができるということで、また消費生活相談のあり方というのが変わってくると思うんですけども、課としてはどういう点が変わるとかいうふうなのは、方向としてはどういうふうにお持ちなんでしょうかね。 ○遠藤生活環境課長　 　まず、消費者庁に関しまして、掌握していることを簡単に申し上げますと、内閣府の外局として設置されるというお話でございまして、何点かポイントは、中央における消費者行政の司令塔を設置するんやと。縦割りを越えて、幅広い分野に対応する、また立法機能を持たすんやと。そういう対応をするんやということですね。それから、いわゆるすき間、これまでの行政に往々にしてあったすき間を迅速に対応するというふうなものにするというふうな考え方やと聞いております。 　ぐっと進めまして、じゃあ、末端の自治体には具体的にどんな関係になるんですかということで、とりあえずわかっておりますのは、消費生活上で市民が不安を抱えたり、疑問を持ったときに、どこかへ尋ねたい、相談したいというときに、電話の相談窓口を統一電話番号にして、どこの地域で電話をしても同じ番号にして、電話の受け先がそれぞれの地域別の自治体窓口になるというふうな一元窓口を考えられております。今週ぐらいに整備をする方向で検討されておるようでございます。 　その場合に、現在でしたら、市役所開庁日に、月曜から金曜まで職員がおりまして、なお、月曜と水曜は専門の相談員を置きまして、いわゆる開庁時間ですと、電話で対応しております。県も同じようにしておるんですけども、夜間とか休日、どうなるのかと。それにつきましては、末端のすべての自治体ですべて対応するというところまではちょっと難しいんじゃないかということで、県ぐらいのレベルで休日・夜間等の電話対応をすることになるのではないかという話を県サイドから聞いております。 　それから、もう一つ、消費生活活性化事業、国が特別な予算を組みまして、平成21年度から23年度までの３年間に限って、財源を用意して、県及び市町に取り組みを推進している事業でございますけども、それの事業計画いいますか、プログラム、各市においてどういうふうなことを取り組むんですかと。どういうふうなことに推進をして、啓発を図ったり、相談体制を整えたりするんですかというプログラムを今この４月に西脇市分を提出したところでございます。 　主なものは三つございまして、西脇市の場合は、消費生活相談の窓口機能を強化したい。現在は、一応今年度から週２回、生活環境課の課内の一隅を応接コーナーとしまして、パーテーションいいますか、パネルで若干仕切って、顔等が見えないような形でやっておりますけども、そういったところの、もう少しきちっとした形が整えられないかとか、それから、機器類、事務用品とか、そういったものの拡充。 　２点目には、消費生活相談員さんの研修等によりますレベルアップでございます。従来は、なかなか県内出張が難しいというふうな一般的な出張研修の制限もありまして、余り県外への出張も行っていただいておりませんが、今後、その財源を活用することによって、幅広い研修を受けていただこうということを中心としたレベルアップ、また、教材等の整備もできるのではないかと。 　３点目には、オリジナル事業というような名前になっておりますけれども、いわゆる消費者教育啓発の面でございます。これまでも、ある程度は消費者協会のご協力を得たり、直接市民に出前講座をする形で啓発強化をしておりますけれども、さらに物的にも人的にも強化をして、周知、啓発の事業に取り組もうというふうな３点を主な柱で、事業計画書を今作成中でございます。県の方へ５月末までに事業計画、21年度分を出す予定になっております。一応、そういうふうなことでございます。 ○池田委員　 　そういうふうに国及び自治体、上から下まで、消費者行政を強化しようというふうな方向にあるんですが、今言われた４月のプログラム提出というのは、消費者行政活性化計画のことでしょうか。 ○遠藤生活環境課長　 　そうでございます。 ○池田委員　 　これは各自治体が、恐らく努力義務になるんでしょうけども、出して、窓口の充実とか、相談員さんの処遇改善などに努めていくという趣旨や思うんです。そういう基金、交付税で入っていますので、それを活用しなさいいうことや思うんですが、それは頑張っていただきたいというふうに思います。 　昨年の資料と比べると、多重債務相談というのが特別に設けられていて、去年は、その中でどのぐらいありますかという相談の件数は、25件になっておりまして、平成19年度は。平成20年度は42件で、倍増しているんですね。21年度はさらに増えると思うんですよね。また、あしたの税務の関係でもあると思うんですけど、過払いについての税務関係の仕事というんでしょうか、業務が前へ進みますと、消費者相談との連携というのが強く求められているというふうに思うんです。いろいろ対外的なこと、金融機関との対応とか出てきますので、それはどういう対応というんでしょうか、どういう方向なんでしょうか。 ○遠藤生活環境課長　 　ご指摘の点につきましては、平成19年８月、夏ごろやったと思いますけれども、全国的に、ある自治体の取り組みがニュースにもなりまして、各市町でもそういった方向、連携を図るようにということで、西脇市におきましても、主要な関係課、生活環境課以外、税務課とか市民課、それから総務課といった主要な関係課で、連携に向けての協議をいたしました。そこで、当面といいますか、その時点で、じゃあ、西脇市役所としてどういうふうなことが取り組めるか、どうしなければいけないかなということで、とりあえず、福祉サイドでも、税務サイドでも、市民課の国保の窓口でも、いわゆる多重債務でどうもお困りの様子であると。また同時に、税務上、また公共料金のお支払いが非常に滞っておられて苦しい状況であるとか、それから社会福祉協議会の方でやっておられます民生委員さんの心配事相談にもお越しになる方もありますので、また一方で、法律相談もあるんですけども、そういった相談が来そうな窓口で、どうもこれは多重債務状態の方ではないかと思われたら、まず、消費生活相談窓口につないでいただくというふうなことを協議いたしました。 　それから、私どもの方に、生活環境課の方に多重債務状況に陥っておる相談者がお見えになって、その時点で非常に滞納も同時にたくさんあられるというふうな場合は、一応本人の了解を得られた場合に、税務サイドなり、いわゆる公共料金担当課の方に情報を提供しようというふうな考え方を整理させていただきました。 　それ以後、20年度、19年度やってまいっております。過払いでございますね。これは人によって全く事情が大きく違う部分がございます。幾らぐらいの借り入れをなさっておるか。それを何年間ぐらいずっと返済を続けておられるか。利率はどれぐらいかというふうなことによりまして、たくさん長い間、高利率で返されておりましたら、一応目安は５年以上返済を続けておられる場合は過払いが発生する可能性が出てくるということを聞いておりますけども、お人によって、また借り入れの条件とか、借入先によりましてさまざまでございます。 　どちらかと申し上げますと、生活環境課の方へご相談にお越しになる方は、ほとんどといっていいかどうかあれですけれども、過払いが発生する率は非常に少ないように見受けられます。当然、相談受付で、相談員なり職員が相談者の方からお話を伺います。一応、標準的につくりました相談回答に基づきまして、ご家族構成やらお仕事の様子、収入やら借り入れの状況、当然聞くわけなんですけども、その時点で、これはかなり過払いで戻ってきそうやなという方、ほとんどなかったような印象を受けます。ないという断定はできませんけれども、ただ、私どもでは、その方の債務整理をするとしましても、最後までのおつき合いというのは、ずっとはいたしません。いわゆる司法関係の処理ということになってまいりますので、ほとんどの場合、本人様が望まれますと、債務整理をしたいというふうにおっしゃいますと、司法書士さんに後のお仕事をバトンタッチしていただくことになります。 　その時点で、とりあえず市の我々の窓口とは、その方とは離れますので、その方が最終的に過払いがあったのかなかったのか。あったとしても、幾らあったのか。でも、それは若干あったとしても、例えば借入先ほかにあって、お知り合いから借りてた、支払先がまだいっぱいあった。そこへ先に払わんならんいうのはどれぐらいあったのかいうとこまで、私どもおしりの後ついて、ずっとチェックできませんので、むしろ我々は生活再建という意味合いで、福祉的な役割も担っておると思いますので、もしも若干金融機関から過払いが戻ってきた方があったとしましても、さきに生活に大きくあいた穴、それを埋めていただくいうことも必要な場合もあるんじゃないかということで、過払いの方ばっかり優先して、計算先するというようなことは、私どもとしてはちょっと控えさせていただいております。 　ただ、本人様が了解をされて、税務の方へ情報を流してもいいとおっしゃる場合は、当然税務サイドへ情報を提供するつもりでございます。 　以上でございます。 ○池田委員　 　何心配しているのか知らんけど、先々いろんなことを話されまして、私が聞いているのでは、かなり相談の中で、過払いの人も出ているということは、実際聞いております。多分、認識の違いや思いますけどね。 　まず、連携をするということは、２種類ぐらいあると思うんです。庁舎内の連携、つまりそれは多重債務に関しては、当然、この間、税務の方、頑張ってもらって成果上がっているんですから、ええことや思うんですね。前向きに取り組んでもらいたい思うんですが。それだけやなくて、福祉全般にかかわる行政との連携とかいう横の連携と縦の連携、今、ナビの電話の話も出ましたけども、統一の電話番号で、それが消費者庁なんかは、ワンストップでそこだけの相談で解決ができるというふうなことを言うておりますけども、現実にはそんなこと無理や思うんですよね。よい相談員さんの確保とか、窓口の充実というのは、自治体の方に全部振られてくるような、私は思いとして持っておるんですね。 　したがって、そういうことをもうちょっと考えるべきやなというふうに思っています。今回、相談員さんの処遇というのは、この数年、割と削られる方向にあったんですよね。西脇市どうか知りませんけども。 　ドクターやないんですけど、立ち去り現象みたいなんありまして、ベテランの相談員さん、何年もかけて育てなあかんのですけど、やめていかれている場合の方が多くて、それはうちは割と確保してもらっていて、充実、またしてくれる思うんですけどもね。それは１点大事なことやというふうに思っております。 　それから、さきに答弁なかったんで、同じそのことを僕なりに解釈しながら言うんですけど、多重債務の場合、過払いの問題で、金融機関なかなかすんなり行政の言うとおりしませんので、時間稼ぎの訴訟なりというような判断した場合に、訴訟と言えば、議会の承認が要ると思うんですね。消費者相談の場合は、スピード感を持ってせなあかん場合が、その人の生活にかかわる話ですから、私は、議会の承認とかいう場合は、自分の考えとしては、ほんまそれこそ専決処分でもして、さっと機動的に対応していくようなことも考えていいんじゃないかというふうに思っておるんです。なかなか個人の生活を保障していくとた、救出していくというようなことはなかなかできない場合があると思うんです。議会なんか３カ月後の定例議会ですからね。 　それと、先ほども見ましたように、あくまでも生活環境課言うたら、消費者相談やから、市民の生活のことを考えると。税務は第二次的な、税務の方は税務で考えておられるので、そこのとこの関係というのは十分やる必要あると思うんですね。 　仮に、過払いで滞納金として押えられる状況があったとしても、それ全部押えてしまうと、その人の生活が成り立たへん。そこはほんま十分相談せなあかんと思うんで、その点、最後の点、どういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○遠藤生活環境課長　 　おっしゃるとおりでございまして、実は１件、ことしになりましてから、お母さんと息子さんのお二人住まいの方からのご相談がありましたときに、若干そのことが話題になったことがございます。私どもとしましては、把握できた債務、相談者から、これこれこんだけの債務があって、これを何とかしたいんやと。仕事はこんだけ、収入はこんだけとかいうふうなことを聞いて、それが何とか債務整理を本人が意思を持っとってんやったら、債務整理できることを助言、支援させてもらうということが基本的でございます。 　その場合に、実例申し上げてあれですけども、お母さんと息子さんそれぞれに債務がございまして、私どもに、どうですかいうのは、お母さんの分だけが正味照会がございました。実は、息子さんの方がかなり過払いが期待できる分があったということが後でわかりましたんですけども、そちらの方を先に税務課の方が掌握をして、手を打っております。債権側に手を打って、過払い返還の計算をしたり、手配をしておられて、お母さんの方は取り戻せる可能性がないので、消費生活相談へ行ってくださいというふうなことが若干ありまして、後ほど消費生活相談員交えて、その辺、離れたままではぐあい悪いでと。税務課と生活環境課とつながって、情報を共有してやらんと、例えばおっしゃるように、過払い請求でかなりお金自体は戻ってきたとしても、お母さんの生活、家庭としてはどうなのかということがございますので、その辺で何か妙な後の問題が出ないようにいうんですかね、福祉サイドから見ても、もっともやな、妥当かなと解決ができるように連携したいと思っております。 　以上でございます。 ○池田委員　 　振りかえると、この二、三年、いろんな働きかけもあって、消費者相談の窓口、特に多重債務者ということが新たな相談体制の充実ということでされてきたと。その結果として、税務の、市としては本当に物すごい大事な話ですよ、滞納整理の話というのは、成果が上がってきているということやと思うんです。相乗効果上がっているので、行政としては、今までやってきたんやけども、どっちかというと、細々というイメージでやってきたんやけど、新たに本格的な消費者行政をやろうという気で、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。要望しておきます。 ○坂本委員　 　最後の項目の84ページなんですが、高松の公営墓地なんですが、公営にしては、非常に市民の方が評判いいんですよね。足の便もいいし、結構穏やかな斜面にありまして、割合行きやすいとか、参りやすいということで非常に評判いいんですけど。これ、ちょっとここのデータ見ますと、全部で633区画で、もう既に604区画が使用許可でされておるわけですね。残りが29区画、これ予算委員会でも私伺ったんですが、この数字でいうと、もう二、三年のうちにはほぼ売り切れというか、満杯になっちゃいますね。そのときに予算委員会で伺ったときには、隣接している土地は市の土地だから、ふやすというんか、増設する予定はあるんだとおっしゃいましたが、これは現時点でも間違いないかどうか。 　それと、本当に、この数字見ますと、もう二、三年先にはたちまち、ですから準備にかかる必要があるのではないかと思うんですが、その辺のいきさつはどうですか。 ○遠藤生活環境課長　 　ご指摘の件で、実は平成20年度に、同様の課題が既にございましたので、とりあえず、一応、今の墓地としての敷地、その敷地を課長以下担当の方で再確認をいたしました。いいますのは、この墓地が整理をしまして、供用を始めましたのが平成８年でございまして、10数年たっている間に職員もかわっております。現場の様子も、木や草が茂り方が変わっておりますので、境界を確認しながら、じゃあ、その中で整備を新たな区画、増設するスペースが実際どれぐらいとれるのか、墓域を広げずに、現敷地内でとれるのかいうことを検討させていただきましたところ、そんなに大きな支障のない範囲で、数十から百近い区画は可能であるなというふうに考えられまして、一応、仮の絵をかきまして、例えば駐車場、現在、駐車場スペース広いんですけども、かなり余裕がございます。一部駐車場スペースを利用させていただいたりすることによって、対応は割と比較的簡単にさせていただけるんじゃないかということで、予算面でも、一応検討はしております。ということで、状況を見ながら、これは早急に整備すべきだというふうな模様になった場合は、対応できる形は一応考えてございます。 　以上でございます。 ○村井委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕
    　それでは、ないようですので、福祉生活部をこれで終わらせていただきます。 　それでは、教育委員会に入ります。 　説明をお願いします。 ○杉原教育部長　 　それでは、85ページからの教育委員会についてご説明をさせていただきます。 　教育委員会事務局の体制でございます。教育総務課には２カ所の学校給食センターがございまして、学校教育課には教育研究室、生涯学習課には、人権教育室、スポーツ振興室がございます。社会教育施設には、中央公民館、黒田庄公民館、青少年センター、生活文化総合センター、地球科学館の５施設がございます。 　職員数は、嘱託職員を含めまして67名、前年度対比で１名減でございますが、昨年度まで文化スポーツ振興財団に派遣しておりました職員は、財団直接の採用としております。 　次に、教育委員会の委員でございますが、ごらんの５名が選任されておりまして、毎月１回の定例会、必要によりまして臨時会を開催し、教育関連法で規定されました教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関することを全般につきまして、審議、決定をいただいております。 　それでは、本年度、各課の業務、主要課題を中心に、その概要をご説明いたします。 　まず、86ページの教育総務課でございますが、教育委員会の会議や学校園の設備、備品の整備、教育財産の管理等を行っております。本年度の学校園耐震化の促進につきましては、日野小学校校舎の耐震補強工事、各学校、幼稚園の耐震診断等を行うこととし、国の安心実現緊急総合対策によります耐震化の加速を進めてまいります。 　また、南中学校改築に向けました体制整備として、耐力度調査を行うこととしましたほか、教室照度改善工事等、計画的な施設改修、整備を進めてまいります。 　なお、３月の委員会で報告いたしました教育に関する事務の点検及び評価につきましては、いただきましたご意見等も参考に、報告書の内容を検討してまいります。 　次に、87ページの給食センターでございますが、本年度の給食実施数は、合計約82万食を予定しております。昨今の食材を初めとする諸物価の高騰のため、単価の改定をせざるを得ない状況でありますが、厳しい雇用経済情勢を踏まえ、本年度は一般財源の補てんにより据え置きとさせていただきました。 　事業費の執行に当たり、徹底した経費の節減に努めてまいります。昨年度は、給食の安全性に係る事故米等の問題がありましたが、食材の安全性確保を徹底しますとともに、栄養バランスのとれた給食の提供、食育、地産地消の推進にも努めてまいります。 　次に、学校教育課でございます。 　生涯学習の基礎を培う学校教育の推進では、命の大切さ、生きる力の醸成、新学習システムの推進、子どもの心に響く道徳教育、環境、防災、食育、特別支援教育等の充実に努めており、さらに学校園の自主研究、研修などを充実し、教職員の資質と指導力の向上に取り組んでいるところでございます。 　本年度の主要課題は、新学習指導要領への移行措置期間に入ることへの体制整備、基礎学力の向上を目指す西脇15検定の実施等、個を生かす学習指導の充実に努めてまいります。 　また、教育研究室の機能として、教師の基本的な資質や力量向上等の研修の充実にも努めてまいります。 　次に、国際理解教育の推進では、中学校ＡＬＴを１名増とし、４校に各１名を配置し、小学校英語教育の活性化にも対応するとともに、本年度もレントン市に中学生を派遣いたします。 　次に、特別支援教育は、介助員の効果的な配置に努め、障害の状況に応じた適切な指導を行うなど、一人一人を生かす教育に努めてまいります。 　次に、幼稚園教育では、保育に対するニーズが多様化する中で、保・幼・小・中学校とも連携した取り組みを進めるとともに、望ましい就学前教育のあり方について、幼保一元化も含め、方向性を定めてまいります。 　次に、学校運営でございますが、学校評議員制度や情報の公開とともに、地域教育力の向上を目指した取り組みを強化し、児童・生徒にとって、安全が確保され、地域に信頼される開かれた学校づくりを推進していきたいと考えております。 　また、双葉小学校の小規模特認校制度による児童の確保とともに、ふるさと発見事業等特色ある学校教育を積極的に推進してまいります。 　また、教育基本計画につきましては、市の総合計画及び近く策定予定の県の基本計画を踏まえ、本年度中の策定を目指してまいります。 　次に、89ページ、生涯学習課でありますが、生涯学習の企画、情報の収集・提供や社会教育団体、自主グループの育成、男女共同参画の推進を図ってまいります。 　地域教育力の向上につきましては、教育委員会事務局の各所属をまとめる役割を発揮しながら、「すてきな言葉発するプラン」、「すてきなふるさと知っ得プラン」、「わたしのふるさと役立ちプラン」を家庭、学校、地域の連携により拡充、実践し、市民主役のふるさと運営を支援していきます。 　芸術文化では、文化祭、芸術祭、美術展等の開催により、自主的な活動を支援し、市民意識の高揚に努めるとともに、指導者、リーダーの育成も視野に入れて、文化レベルの向上に努めてまいります。 　放課後児童対策事業では、前年度は、重春小学校保育室の増設工事を行い、全小学校区合計10クラブの運営として、保護者の就労支援の充実を図ってまいります。 　また、文化スポーツ振興財団との連携を強化し、音楽ホールを初めとする指定管理施設の運営を充実させるとともに、各種の文化スポーツ事業の普及促進を図ってまいります。 　次に、人権教育室は、人権教育啓発の企画推進を所管し、同和問題や子供、女性、高齢者、障害者の人権など、さまざまな人権課題に係る取り組みを推進しているところでございます。人権教育に係る指導助言では、教職員に対する研修の充実、社会教育関係団体の指導者の育成などに努めてまいります。 　本年度は市人協の前身に当たります市同協の設立から50周年を迎えるに当たり、研究大会に記念事業を組み込むなどの啓発活動も展開してまいります。 　次に、91ページ、スポーツ振興室でございます。 　体育指導委員会、体育協会等と連携し、体力テスト、各種スポーツ教室、子午線マラソン大会、市民体育大会等を開催することにより、生涯スポーツの振興を図ってまいります。また、スポーツ21とも連携し、スポーツ指導者の育成を図るとともに、スポーツ振興計画の策定、施設予約システムの改良等により、生涯スポーツ社会実現への環境整備に努めてまいります。 　次に、中央公民館・総合市民センターでございますが、各種教室、講座の開設等により、学習の場の提供に努めていますが、学習成果をまちづくりにも生かせるよう、市民の自主運営による展開を図ってまいります。 　子育て支援では、４名のインストラクターにより親子交流活動の充実や、ふれあい広場等拠点施設の拡大に取り組みますとともに、既存のネットワークをもとに、教育ネットと地域ネットを拡充し、自主グループの結成とリーダーの育成にも努めてまいります。 　次に、93ページの黒田庄公民館につきましては、黒田庄地域の特性を生かした定期講座、生涯学習、文化振興等を行っておりまして、子育て学習センターは主要拠点施設としての機能の充実を図りながら、地域に根差した子育て支援ネットワークの拡充に努めております。 　また、地域のスポーツ振興では、関係団体の協力を得ながら、地域活性化のため、まちづくりとも連携した事業の展開を図っていきたいと考えております。 　次に、青少年センターでは、青少年の健全育成と安全確保、心のケア事業等を推進しており、関係団体との連携した取り組み、スクールカウンセラー等の派遣や適用指導教室などを実施しております。 　地域の子どもは地域で守り育てることを基本に、西脇ハーティネスメンバーズ運動を全市的に取り組んでおり、いじめや不登校問題は、学校と連携した教育相談体制の充実に努めるとともにと、非行防止につきましても、家庭、学校、地域、関係機関との連携を密にした活動を推進しています。 　また、インターネット関係の安全啓発では、児童・生徒へのルールとマナーの指導、保護者、地域への安全啓発等にも配慮し、危機管理能力の向上に努めてまいります。 　次に、95ページ、生活文化総合センターでございますが、図書館につきましては、本年度は特に日本のへそ寄附金を活用し、郷土出身者や在住者の図書を集めたふるさと文庫の充実を図ってまいります。また、地場産業に関する図書、絵本や児童書の充実を図るとともに、利用者のニーズに対応したお話し会、絵本の読み聞かせ講座の実施等内容の充実に努め、利用の促進を図っていきます。 　資料館では、当館が誇る民具資料を活用し、小学校社会科教材ともタイアップした特別展「これなあに・むかしの道具14」を開催するとともに、収集しました文化財や郷土資料の調査研究、保護、活用を図ってまいります。 　次に、にしわき経緯度地球科学館は、地球天文学に関心を持った創造性豊かな青少年を育成するため、資料の収集、展示により知識の普及、啓発を推進しており、年４回の企画展や天体観測会、子ども科学教室等を開催するなど、事業内容の充実を図っていきます。また、出前講座や科学クラブの実施、部分日食が見られる特別観望会、中秋の名月が見られる星祭りなど、多くの来館が期待できるイベントの開催とともに、連休や８月を無休とし、正月は２日から開館を行うなど、利用促進に努めております。 　最後になりますが、97、98ページには、平成20年度の社会教育施設の利用状況を記載しておりますので、ご高覧をいただきたいと思います。 　以上、簡単な説明となりましたが、教育委員会の所管しております事業についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村井委員長　 　説明は終わりました。 　それでは、各課からご質問、ご意見伺っていきたいと思います。 　86ページ、教育総務課、何かございませんか。 ○池田委員　 　南中の改築への体制の整備という話が入っているんですけど、主要課題で。近隣の中学校とか、新しい小学校とかというと、エレベーターがもう既についておりますよね、近隣はほとんど。それは部分的なんですよ。全部したいうようなとこもありますし、そうでないところもあります。西脇も、せめて南中には、新しいんやから、これからはエレベーターをつけていくんやいうぐらいの、障害のある方の子どもたちの問題もあるけども、実際、物運んだりするのも随分エレベーターあると利活用できるんですよね。その辺、どう考えておられますかね。 ○小西教育総務課長　 　西脇市内には、委員おっしゃるとおり、肢体不自由児のお子さんたちが何人かいらっしゃいます。その子どもさんたちに対しましては、現在は階段昇降機等で対応しておりますが、新しく改築します学校につきましては、エレベーターの設置も検討しないといけないと思っております。 ○池田委員　 　教育長、どうですか。大きなん欲しいんですけどね。せめて新しいとこぐらいまでは、エレベーター思うんですけども。 ○三崎教育長　 　担当が申し上げたとおりでありますけども、例えば、東中学校も何十年以上前に建設していただきましたが、スペースはとってあるんです。これからの、結論は担当が言ったように、検討課題ということでありますが、そういう面についても十分検討していきたいというふうに思います。 ○坂本委員　 　先ほどの質問の続きなんですが、南中、全面改築いうことは、本館、もちろんそうなんですが、例えば、付随した体育館等々も改築するいうことですか。ちょっとそこのとこ、まず。 ○小西教育総務課長　 　南中学校につきましては、校舎、体育館の改築を考えております。 ○坂本委員　 　手前勝手な話なんですが、私、スポーツをしてまして、学校の体育館等々、よく使わせていただくんですが、割合、使うもんの身にとっては中途半端な体育館といいますか、具体的に言うと、床面積が全くスポーツに適さないとか、全くじゃない、まあまあ少し適さないとか、そういうことがあるんで、本館もそうでしょうけど、やっぱりよくいろんな方の意見を聞いて、せっかくやるんだったら、本当に100年もつようにしていただきたいと思いますので、要するにお金の面から図面を引くではなしに、使い勝手とか、そういうことも含めて、ぜひ検討していただきたいと、これは切にお願いしておきます。 ○寺北委員　 　ついでに、何階建てを考えておるんですか。 ○小西教育総務課長　 　何階建て等のことにつきましては、まだ今のところは検討しておりません。 　現在、本年度は、南中学校につきましては、耐力度調査をいたしまして、それとともに、どのような学校を建てていくかということを検討したいと考えております。 ○寺北委員　 　現場では、耐力度調査は文科省の条件みたいになっていると、補助の。だからするんやと。しかし、全面改築は既定の路線やという理解しておるんですね。それでよろしいんですか。 ○杉原教育部長　 　ただいまのご質問、南中の改築全般につきましては、今おっしゃったように耐力度調査をして、１万点満点中の約5,000点だと思いますけども、それ以下でないと改築は認められない、補助がつかないという状況でございます。それによりまして認可がおりるわけですけども、配置ですとか、何階建てですとかというのは、当然、学校の要望ですとか、保護者の要望、それから教育委員会の考え方等も含めまして、何階建てにするか、それから体育館も必要面積どこまでとるかというようなことも、その中で検討していきますので、そういったことがまとまるのが、ことしの耐力度調査の結果を待って、次の年度にある程度方向性が決まってくるんじゃないかというふうに考えております。 　以上です。 ○寺北委員　 　公式な答弁はそれでいいと思うんですけども、現場は、多分前へ走っていると思いますのでね、地域も含めて。だから、そうなった折に即対応できるような準備は内々によろしくお願いしたいと思います。 ○村井委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、教育総務課を終わりまして、次、学校給食センターに入ります。 　学校給食センター、ありませんか。 　私の方から、１点ちょっとお聞きしたいんですが、最近、児童の中で食物アレルギーの児童が増えてきたということで、これの対応をどのようにされておるんか。 ○藤原教育総務課主幹兼西脇学校給食センター所長兼黒田庄学校給食センター所長　 　私どもの方のセンターの方では、アレルギーの対応といたしましては、牛乳と、それから卵除去食、その対応だけでございまして、今現在、16名の方の対応をいたしております。 　以上でございます。 ○村井委員長　 　ちょっと込み入ったことでお尋ねするんですけど、日野幼稚園で、父兄から何か相談されたことがあると思うんですが、その点については、うまく処理ができるようになったんでしょうか。 ○藤原教育総務課主幹兼西脇学校給食センター所長兼黒田庄学校給食センター所長　 　入園前の３月の時点で、私どもの栄養教諭とともに、幼稚園の方へ伺いまして、保護者の方とお話をさせていただきました。先ほど申しましたような牛乳と卵除去食の対応しかできませんので、その部分について、ちょっと年度初め、行き違いの部分があったように、こちらの方、感じております。その後、園長先生を含めまして、保護者の方に伝えていただいております。具体的には、幼稚園につきましては、５月から給食開始でございますので、それ以降については、一切園を通して聞いておりませんので、順調に対応できているものと思っております。 　以上でございます。 ○村井委員長　 　実は、せんだって遠足に行ったときに、その場で、遠足の出る玄関の校門のところで、皆集まられたところで、何かそういうことを保護者の方が皆の前で言われたということを聞いておるんです。早速に、一応調査してほしいんですけど。 ○藤原教育総務課主幹兼西脇学校給食センター所長兼黒田庄学校給食センター所長　 　先ほどの春の行き違いになった後以降、園の方から保護者の方への連絡についてのいろんな様子だったと思うんですけれども、その辺の具体的な状況につきまして、もう一度園を通しまして、確認をさせていただきます。 ○村井委員長　 　お願いしておきます。 ○寺北委員　 　どこでもよく問題になっている地産地消の推進いうことで、具体的にはどういう対応、今、努力されておるんですか。 ○藤原教育総務課主幹兼西脇学校給食センター所長兼黒田庄学校給食センター所長　 　私ども、野菜生産者グループというのが以前から形成されておりまして、今現在、９名の市内で野菜を栽培していただいておる方がございます。給食の献立ができますと、まず、地域で野菜がどれくらい対応ができるのかということで、毎月１回、例会を持ちまして、明くる月の給食の献立に応じたそれぞれ地場での対応が確認をいたします。それでどれぐらい入れていただけるかということの確認をさせていただきます。その後の部分につきましては、こちらの方に物資の方の調達の業者の方へ、残りについては依頼をするということで、まずは地元の野菜等を入れていただけるというような形で進めております。 　以上でございます。
    ○寺北委員　 　今、生産者グループの９名いうのは、旧の西脇、旧の黒田庄で言えば、何人と何人ですか。 ○藤原教育総務課主幹兼西脇学校給食センター所長兼黒田庄学校給食センター所長　 　旧の西脇で申しますと４人の方、それから、黒田庄の方で申しますと５人の方でございます。 ○村井委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、次、学校教育課に移ります。 　学校教育課、何か。 ○池田委員　 　２点ございます。一つ一つ聞かせていただきます。 　ことしからＡＬＴの先生が４人になって、各中学校区に１人ということになったんです。黒田庄のときは、ジェットプログラムからの採用ということで、あれ条件があって、地域の英会話の教室とか、保護者向けとか、子ども向けに、公民館などでもやってくださいいうて、やっておったんですわ。多分、今回、そんなことないと思うので、保護者なり、その人らが自主的にＡＬＴの先生と、講座みたいなんを公民館で持っとってや思うんですけどね、子どもの分がなくなったないうて言うんです。民間でも英会話教室、結構ありますので、その分との関係も大事や思うんですけども、ＡＬＴの先生が中学校だけやなくて、小学校にも行ったり、地域といろんなとこでかかわり持ついうのは、僕は大事や思うんですけども、その辺は１人増えたことで、何か新たなことをされるとか、そんなんはないんでしょうか。 ○森本学校教育課長　 　現在、ＡＬＴ４人にしていただいて、本当にありがとうございます。ただ、ＡＬＴの契約に関しまして、従来、西脇市でもジェットプログラムで契約をしていた時代もございます。ただ、県の方が一括して採用するというようなジェットプログラムの中身により、従来、西脇市でも結構宿の手配であるとか、それから送迎の手配であるとか、大変な労力を要した時代がございまして、そういうことに伴って、今、派遣会社ということで契約いたしております。申しわけございません。その契約条項の中に、学校教育以外の部分でお願いするということを盛り込んでいきますと、さらに、〔「加算される」の声あり〕はい、いうことで、非常に難しいところで、今、ひょっとしてＡＬＴが自主的に何らかのことをしているのについては、全くこちらが関知していない部分で、自分の自由な生活の中でやってくれているものであるというところで理解をしているところです。 　ただ、子供向けのＡＬＴの派遣につきましては、中学校のみならず、校区内の小学校へも出向くように、例えば半日単位、また１日単位で校区内の小学校にも出向いて、子どもたちとの交流を十分に図ってもらえるようなことを進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○坂本委員　 　88ページなんですが、一番最初のとこに、子どもの心に響く道徳教育と、教育委員会おっしゃるようなすてきな文言が出ておるんですが、それはそうだなと思うんですが、具体的に、子どもの心に響くというのは、どんな教育されておるんですか。それとも、これからされようとしているのか。ちょっと説明願いますか。 ○森本学校教育課長　 　言葉自体につきましては、県の方が指導の重点で述べている言葉を市でも準用して、市の子どもの教育の指針の方にも盛り込んでいる言葉でございます。具体的に、学校ではどのようなことをしているかと申し上げますと、市で、地域教育づくりということで、今進めているわけですけれども、例えば、「すてきな言葉発するプラン」なども、今進めているわけですけれども、例えば、「友達のいいところ見つけたよ」であるとか、「友達がこんないいこと言ってたよ」というようなことについて事業に乗せていくとか、例えば、学校によっては、保護者も交えた中で、人権等を保護者とともに学ぶような機会をつくりまして、その中で、子どもたち同士が友達のいいところを見つけた、大人の人からは、こんないい子がいたよというようなことを紹介するであるとか、そういう取り組みに今結びつけていって、展開しているところでございます。 　以上です。 ○坂本委員　 　そしたら、今、お話では、道徳の時間にこれをやっているということですね。原則そうですね。それと、相手のいいとこを認めてあげようという、非常に前向きな話なんですが、これ、そもそも道徳というのは、例えば、小学生でいいますと、週１回ですか。中学生はどんな時間割りになっているんですか。ちょっとそこだけ聞かせてください。 ○森本学校教育課長　 　これは学習指導要領の改訂前も改訂後も、小学生、中学生は道徳の時間は、年間35回、週１回というのが指導要領上のの既定でございます。ただ、国の方も指導要領の中で明記しておるんですけれども、道徳教育は、道徳の時間だけで行うものでなく、すべての教育活動の根底にあるものであるということは、各学校も肝に銘じて指導しております。 　以上です。 ○寺北委員　 　いろんな課に地域教育力の向上とか、地域の教育力いうのが出てて、だから、だれに質問してええかな思っていろいろ考えたんやけど、やっぱり教育長ですか。地域の教育力とは何ぞやいうのが、教育委員会の今のいろんなやつ見てたら、わからんようになっていったんですよ。もう一遍、ちょっと地域の教育力とは何ぞやというのをちょっと説明お願いできますか。 ○三崎教育長　 　これも随分議論になりまして、地域とは何かという、そういうことを踏まえて、結論的には三つのプランということで提案をしているところであります。学校も広い意味で、生涯学習社会という中では、一つの地域の入れ物でありますし、家庭、そして文字どおり、地域、社会、広く言えば、国際的なそういうものから得る情報とか、外部のいわゆる身近な地域以外のものを含めて、広い概念だというふうに思っております。その中でぼやっとしておりますので、各地域のいろんな取り組み、例えば、加西市であれば、わっしょいスクールといって、地域の人がゲストティーチャーなりに応援をしてくださる。そういうような近隣の事例とか、おやじの会というような形のグループがあったり、学校外のところといかに結んでいくかというふうなところが、地域教育力を高めていく、いわゆる新学習指導要領で言うております、授業に参画する力とか、あるいは地域、学校、その三つが連携する力とか、そういうようなところを目指していきたいというふうに思います。 　そして、根底にありますのは個人でありますので、やっぱりそれらの力は個人、個として高まっていくというところがスタートになると思いますので、そういう意味での個人の力量アップというか、そういうところも大きくねらっております。 ○寺北委員　 　私、古いんかもわからへんねんけども、地域の教育力いうたら、学校とか、そうじゃなしに、やっぱりその地域、芳田やったら芳田、重春やったら重春、その地域の住民が持っている力かないうふうに、それ、学校で生かすことが地域の教育力かいうたら、私はそうでないように思ってたんですよね。だから、時代が変わっているのかもわかりませんが。 　例えば、西脇市総合計画の行動計画というのを２月にもらって、改めて読んでたら、学校園における地域教育力の向上への取り組み、学校園におけるいうことで、平成20年度、学校教育課の担当なんですが、介助ボランティアの導入、学校支援ボランティア隊の拡大、20年度とか21年度、これを市域の教育力というべきなんかという疑問が、まず出てきたわけなんですよ。そこから行動計画の19ページ、私が言うたんわね。介助ボランティア、障害を持っている子供たちを介助するボランティアを学校の生活の中で手伝うということですよね。それを地域の教育力というようなとらえ方、何もしなくていいんではないか。やっぱり地域のこども会活動の充実やとか、例えば、祭りや何かいろんな行事を通じて、地域の大人たちが子供たちと一緒になっていろいろ物をつくっていって、そして、子供たちを成長するのに手助けしていく。それを私は単純に地域の教育力やと思ってたんですよ。これは古い考え方かもわからないんやけども。 　学校の介助ボランティア、これは行政がお金を安くあげるためだけの施策ではないか。単純な話で言えばね、私はそう考えたんですよ。いやいや、それが地域の教育力やいうことでいうたら、やっぱり行政が手前みそで、いろいろ誤理解しているだけかないうふうに私は思ったんですよね。だから、この疑問が出てくるんですけども。 　これは具体的にない言いようから、森本課長と、その話、ちょっと聞かせてもらいましょうか。 ○森本学校教育課長　 　一部、今、委員さんがおっしゃったとおりに、介助員の経費を安くするためにしている部分もございます。ただ、現在、今、私どもの方で、この方向を模索しておりますことについて申し上げますと、今、西脇小学校で、市内でも結構有名になってきましたブックママという方で、この方たちは５名ほどのグループの方が、入れかわりで図書室の整備であるとか、図書の貸し出しであるかと、読み聞かせであるとかというところで参画してくださっております。これは全くボランティアです。その方に、実はある部分お願いして、介助ボランティアも一緒にやってもらえないかというようなところで、今、お願いをしようとして進めているところでございます。 　そのような方が校区内の地域の子供たちを育てるために、ただ、これは子供の介助ということも伴いますので、保険にも入ってもらう必要もございまして、全く無給ということにはいかないだろうということで、介助ボランティアとして、このような形で介助ボランティア制度というのを今後やっていきたい。ただ、経費を安く抑えるためだけじゃなくて、地域の方に参画してもらうためにやっていきたいというような思いも持ってございます。 　学校教育課で思います地域の教育力、もちろんなんですけれども、地域が、私たちの子供のころにあった地域の教育力というのは、例えば、困っておる家があったら、おい、これどうやいうて持っていったりするような、例えば虐待があったら、そういうことについては子育て間違い違うかと言えるような社会の田舎の人間関係といいますか、そういうものがもともと発端になってスタートしてあったものが、地域の教育力であろうかと思います。 　ただ、地域の教育力につきまして、西脇市内も多くの小学校区で、現存として残っているのは事実でございます。ただ、ちょっと残念なことなんですけれども、新しく住宅などが建っている地域におきまして、昔からいらっしゃる方と新しく入ってこられた方の中にギャップがあるんではないかなというような思いもしております。できれば、学校も一つの核になって、新しく入ってこられた方々も取り込めるような、そういうような地域教育力のアップにつながっていかないかなというようなところで思っているところです。 　そういうところで、例えば、南中学校などを、もし、これは、こんなこと僕がしゃべったらいけませんので、やめます。済みません。ちょっと私、学校教育課長でして、南中学校の校長になっていました。済みません。これ以降は、ちょっと取り消します。 　以上です。 ○寺北委員　 　私は、介助ボランティアを否定するものでもないし、学校支援ボランティアいうのは、何も否定するものではありません。だから、今、西脇小学校の図書室を中心としたお母さん方のボランティア活動いうのは、私は何も評価していいと思うんですよね。その問題と地域の教育力いう形でのとらえ方がどうかいうこと、今言っているように。 　それと、地域教育力向上に向けていう教育委員会の19年３月のこの冊子があるんですが、これの「はじめに」というのを読んでたら、これがごっつう理解できたんですよ。どういうことかといいますと、地域住民と子供たちがコミュニケーションを図る機会は減少してきていると。子供たちは学校以外で過ごす時間の大半を屋内で過ごしていること等が上げられると。 　その結果、子供たちの日常生活は、地域の大人から見えにくくなっている。そして、教育委員会としては、保護者や子供たちを含めて、市民一人一人が個人として、集団として、その課題解決に積極的にかかわり、地域での人間関係を深めることを初めとしたさまざまな取り組み方の工夫や課題解決に向かう仕組みづくりを支援する等、条件整備を図ることが必要であると、教育委員会として。これ、非常に私は理解できるんです。できとるかできてへんか別ですよ。また、これを本当にどないしてつくり上げるかいうのは、非常にまた難しいとは思うんやけども、これは見解の相違でもそれは構へんのです。私は、まだ地域の教育力いうイメージはこういうとこにあるんですね、私自身は。 　だから、教育委員会が今出している、ここにいろいろ書いている、地域の教育力というのは、非常にまた今度は広くなっている。広くなっているのに、今時点では、私はついていけないいうことで、ちょっと言うてるだけで、間違ってるとか、正しいとかいう意味ではないんやけど、僕はあんまりそういう形で広げん方がええやろうないうふうには思っておるんですけどね。もう結構です。 　だから、何かちょっと違和感があるないうそれぞれのやつで、だから、生涯学習課が地域でどうのいうのやったら、地域の教育力を活用してということではわかるんですよ。生涯学習課を中心として、地域の教育力をどうしていくかいうふうにあるんやけど、何か学校教育課いうのが、開かれた学校園ということからも出てくるんやろうけども、学校教育課そのものは、学校で本来もっともっと力を入れなきゃいけないこというような独自の課題いうのは、もっともっとたくさんあるんではないかというふうなことから、あんまり地域の教育力いう方へ広げない方がいいんではないかというのは、これは私の考えなんですけどね。 　以上です。 ○村井委員長　 　関連しまして、私も地域教育力、今まで質問も何回かさせていただいたように、今、寺北委員が思われとる地域教育力いうのんと、私も同じ考えなんですね。それで、昨年から子供の農業体験支援を地域でやっておるんですね。それについても、地域の人も農業を覚えてもらういうのんと、地域の教育力というもんを含めて、そういうことを自分らが負担してでもやっていこうかという形でやられてるので、地域の人との交流をするということが、地域の教育力の結びつくというふうに、私らは思っていますし、また、やられておる方も、ボランティアの方も、そういうふうには思われておるという認識はしておったんですけどね。ちょっと違ってくるようでしたら、また考えも変えてこないかんと思うんですけどね。 　ことしも、26日、サツマイモ植えが小学校３年生、６月に田植えが５年生というような形で、これも地域の方々皆サポートしてやられるわけなんですけど。そういった考え方としては、今、そういう考えでかかっておるというのが事実なんですね。だから、一遍、その辺のとこ、また私らもよう勉強させてもらいますんで。 ○來住市長　 　正直なお話を申し上げると、地域の教育力が低下をしているので、教育委員会で一遍方策を考えてくれといったときに、この三つのプランというのか出てきたんですね。一番当初、これをぱっと見たときに、私も実は同じ思いを持ったのは事実なんです。そんな中で、じっくり考えていると、15検定にしろ、この地域の「ふるさと知っ得プラン」、これも大事なことだろう。それから、もう一つは、子供たちも私も大人もそうなんですけれども、「すてきな言葉発するプラン」の中でも、ふだんから我々もそういったことを十分気をつけて、生きていくトレーニングというのは、十分これもやっていく必要があろうな。 　もう一つの課題で、実はことしの教育委員会でもお願いをしたんですけれども、「わたしのふるさと役立てプラン」というのがまだ残っているわけですね。まだ、その中で具体的にどういうことが展開をされるんだろうという期待感というのは、実は持っています。その部分のある一部の部分だけを、当初、私も同じように持ってたんですけれども、それがブックママの活動であったり、願わくば、介助ボランティアという思いもあったんだと思いますけれども、いろんなところで、学校なり、あるいは社会教育なり、地域社会の中でそういった活動が展開をされていくことになれば、これはすばらしいことだなというふうに、僕、途中から思いを改めてきたんですが、私は今そういう認識をして、このプランの三つを見守っているというのが現実でございます。 　ただ、一つ、教育長や学校教育課長に言ってますのは、学校側に軸足を置いて物を考えていると、介助ボランティアのような発想になってしまうよと。そうじゃなしに、地域の方々が自主的に、いや、そういうことなら、我々もこういうことができるじゃないかといったような自主的な活動に展開していくような努力というのをもう少ししていく必要があるんではないかな。 　そんな中で、ことしの課題としては、「わたしのふるさと役立てプラン」というのがこれからの大きな課題になるでしょうね。頑張ってくださいというお話を教育委員会にしているところでございます。 　私としては、今三つのプランを進めてくれていることを、当初、私の思いはちょっと違っているなと思ったんですけど、いや、そうじゃない。これはびちっとその道に合ってるという認識で、今とらえれているところでございますので、ちょっと私の思いも含ませていただきました。 ○村井委員長　 　それと、もう１点だけ、教育者で陰山さんいうて、よくテレビ等で出られております。あの方の「早寝・早起き・朝ご飯」についてのこういった取り組みについては、どのように思われていますか。 ○森本学校教育課長　 　立命館小学校の校長先生の陰山先生ですね。私どもも基本的な生活習慣ということも含めて、「早寝・早起き・朝ご飯」については、もちろん賛成するもので、子供たちの正常な基本的な生活習慣、それが充実している子は、全国学力調査においても、ある程度よい成績であったという全国的な結果も出ておりますので、これについては各学校に十分指導を徹底するようにと言っているところでございます。 　それから、陰山さんが言っておられる基礎学力、繰り返し学習の重要性等についても、学校教育課でも十分認識しておりまして、各学校に、例えば、今年度から小学校において、学力向上の西脇15検定という名前で、基礎学力または考える力の向上を目指した取り組みなども、今年度から進めていく予定で計画をしておるところでございます。 　すべてこの方のやっておられることを実践できるかというと、そういうところもございませんけれども、例えば、繰り返し学習であるとかいうことについては、ちょっと専門用語になってしまいますが、モジュール学習というものを取り入れてやっている学校、例えば、比延小学校とか双葉小学校などでは、そのような学習も取り入れて、繰り返し学習などを今やっているところでございまして、十分に陰山さんの言っておられるようなことも取り込んだ学校教育を展開してまいりたいと考えております。 ○村井委員長　 　難しいこと言われておるんやない。夜９時に寝るんと、10時に寝るんとでは、成績が１割以上違うということで、そういったことも言われておりますし、かなりお金をかけるとか、どうするとかいう難しいことではないんで、どういう取り組みをされとるのか、お聞きしたんです。 ○寺北委員　 　話出てますので、基礎学力の充実、繰り返してやるということで言えば、極論言えば、小学校なんて読み書き、そろばんさえやっておったらええんちゃうかないうぐらい、私は思っておるんですよ。何かほかのことやり過ぎるとるのちゃうかと。忙し過ぎとるのちゃうかと。読み書き、そろばんがきちっとできたら、おのずから、私はほかの教科へも進んでいけるんではないかいうぐらいに思っていますね。自分ができてないだけに。 　だから、やっぱりそれを繰り返し、そういう読み書き、そろばんが十分できてない子に英語を一生懸命やったかて、これは文科省のあれやで、しようがないんやけどね。できてない子に、ええもん一生懸命やったからいうて、私はまたよけ成果上がらないだろうし、授業時間数が足らんようになるだろうしいうことで、私は文科省の学習指導要領に基づいてやらざるを得ないやろうけども、もっともっと精選できないんやろうかと、やることについて。ちょっと前まで、総合学習や総合学習や言いよったやつが、今度は英語学習や何やかやと、総合学習飛んでまいようし、何か余りにも、５年やそれぐらいのスパンで、国の教育の方針が右往左往してる。それにまた教育委員会も従わざるを得ないから、当然、現場も右往左往するいう形で、本当にこれで基礎学力が向上するんだろうかいうふうな疑問を持っておるんですけども、どないですかね。 ○森本学校教育課長　 　委員おっしゃるとおりに、小学校時代、特に私どもも子供たちを指導しておりまして、１年生から４年生ぐらいまでは、特に繰り返し学習であるとか、委員おっしゃった「読み書き、そろばん」、読み書き、計算といいますか、そういうところの重要性については十分認識しているところでございます。それについて、子供たちが、読み書き、そろばんだけではなくて、プラス、それを使いこなせる力もプラス、つけていく必要はあるということも認識しているところでございます。 　各学校におきましては、現在、小学校では、特に週に１回程度、繰り返し学習の時間等を放課後に設けてやっているような学校もございます。私ども、学校教育課もそのようなところを支援したいと考えまして、夏休み中の期間になるんですけれども、兵教大の学生をふるさと発見事業として、ふるさと寄附金を活用した中で、学生さんに１回当たり2,000円か3,000円ぐらいの単価で、交通費だけぐらいのことになるんですけれども、お越しいただいて、各小学校に派遣し、繰り返し学習などをやっていくような時間も今設けたいというところで、学校と今調整しているところでございます。 　以上です。 ○池田委員　 　ちょっと関連するかもしれませんけど。88ページの主要課題の１番の学力向上西脇15検定などということになっておるんですが、先ほどの教育長のご説明によると、従来の地域の教育力を支えるのは、この力だからというふうな説明で、この15検定が始まったみたいな、僕はそういうふうにとったんですけども、この学力向上西脇15検定いうのは、目指すところというのは、小野検定みたいなものを目指しよってんですか。どんな方向なんですか。 ○森本学校教育課長　 　学力向上西脇15検定というのは、それぞれの学校におきまして、今の子供たちの学びの状況を把握してもらいたいというのがねらいでございます。だから、内容的に言いますと、小野市でやっております漢字検定であるとか、計算力検定プラス活用力なども含めた学力の子供の到達度調査に近いものであるとご理解いただければ、ありがたいなと思います。 　西脇15検定という言葉を使いましたのは、これは西脇15検定というのが、昨年、生涯学習課におきまして、中学生を対象に、西脇のことを知っているかと、「わたしのふるさと知っ得プラン」の一環でやった15検定という言葉を、小学校の中でも使いたいというような意向もありまして、その頭に学力向上という言葉をつけて、ネーミングしたものでございまして、今、目指しているのは検定という中身だけではなくて、調査の意味合いも含んだ検定であるとご理解いただければいいかと思います。 　以上です。 ○池田委員　 　現状のところはそういう説明になるんかなというふうな予想もしましたけどね。それで将来どういうことを目指しとってんですかいう話を聞いたわけで、多分、統一テストとか、学力の問題とかを踏まえた今の議論の中で、こういうのが出てきて、西脇には西脇なりのやり方があるんだから、将来、こういうふうにしたいんやというのがあってしかるべしやと思います。それで小野検定みたいなもん目指してはるんかなというふうにお聞きしたんで、将来の方向なんですわ。 ○森本学校教育課長　 　将来の方向というよりも、まず、なぜこのようなことをするかというところに立ち返りますと、実は全国学力学習状況調査の中で、ほぼ全国的な、平均的な数字と同じような平均的な数字を出した学校が多かったんですけれども、一部、２年間にまたがって調査結果を追跡調査した結果、19年度の６年生は平均的な数字だったけれども、20年度は平均よりもちょっと低かったという学校がございました。または逆に、19年度は低かったんだけれども、20年度は平均的な数字であったというような学校がございました。その中で、低かったときを全部調査してみますと、３年生、４年生、５年生のどこかの段階で、学級の人間関係がうまくいかなったり、学級崩壊とまでは言えないんですけれども、子供たちが学級がちょっとうまく機能しないような状況が起きていたりするようなことが、結果わかりました。 　そういうところで、年度の途中に子供たちの今の学習状況を調べておくのが必要ではないかということで、学力向上西脇15検定というのは、学年の途中に今の子供の学びの状況を調べるというような意味合いでスタートするものでございます。だから、子供の学びをその都度その都度チェックしていきたいというところで、それが中学校へ行った際に、基礎学力を備えた小学生が中学校へ行くということにつながっていくかということを考えて、このようなことを実施することにしております。 ○池田委員　 　あんまりそれ以上具体的なことを聞きませんけど。例えば、現場との調整とか、この学年の学力の把握なんかは縦のラインで十分わかっているとか、この統一テストだれがつくるんやとか、いろんな議論、さまざまあると思うんです。その際に、やっぱりどうしてもコンセンサスを得て、今の西脇の教育理念に即して、こういうふうにしたいんだという、そういう説得力のある方針が出て、現場の方も納得してもらえると思います。それでないと前へ進まへんと思います。 　目指す方向というのを、要望ですけれども、きちっとメッセージとして伝えていくことが僕は大事や思いますので、その辺はもうちょっと考えてもらいたいなと思いました。 　10番の教育振興基本計画の件なんですが、これは県の教育委員会が今つくっているものを踏まえて、市単位でもされるという、そういうことなんでしょうか。 ○森本学校教育課長　 　今、委員のおっしゃったとおり、県のものを踏まえて西脇市も策定してまいります。 ○坂本委員　 　先ほどの寺北委員の話の続きなんですが、基礎学力云々という話なんですが、少しばかりかかわっておるものからの目なんですが、最近、格差が非常に大きいんですね。先ほど来、地域教育力の向上、地域教育力という文言が出てますが、私、それも大事なんだけど、家庭教育力といいますか、親の所得によって、随分子供にかける教育、教育費も含めて教育の力が違ってきているんですね。それが非常に二極分化していると。お金かけて、子供をしっかり、しっかりかどうかわかりませんが、育てる人たちと、それから、それどころではないと。親二人働いてもなかなか前へ進むのは大変やという家庭は、なかなか子供の教育まで力回らないんですね。 　そうすると、そんな中で、学校だけで、果たしてあの少ない時間割りの中で、例えば、先生方大変やと思うんですよ。１クラス30人も35人も持って、非常にレベルの違う生徒たちを教えていく。基礎学力、これも定義づけは難しいんですけども、ある程度の内容を教え込んでいくというのは大変やと思うんですよね。 　僕、今、一番問われているのは格差じゃないかと思うんですね。それを少しでも教育委員会として、学校として、どうケアしていくか。教育に力を入れてないご家庭の親に対して、どうそれはアクションをとっていくかというのは、僕はその辺の視点も、学校としてはぜひ必要ではないかと思うんですが、教育長、どう思われますか。 ○三崎教育長　 　ご指摘のとおり、所得、そういう経済的な面と教育というようなものは、これ、正直、大きく結びついているというのはご指摘のとおりでありますが、義務教育という、こういうレベルにおきまして、やはりそれは経済力以外のところでカバーできると思いますし、してきた例もたくさんあると思います。 　特に、今大きく問題にされておりますのは、基礎学力と生活意欲といいますか、今いみじくも陰山先生の指摘がありましたけども、生活ぶりが学習ぶりを既定していくというような側面が大きくあると思います。そして、有名私立云々という阪神間のそういう事例もたくさん聞きますけれども、幸いにして、西脇のところの公立の教育という面につきましては、そういうものを否定するものではもちろんございませんけれども、公教育の果たすべき役割ということについては、そう恥ずかしいものではないというふうに思っております。そして、いろんな生徒指導の面とか、そういう面で、逸脱行為をしている子もありますが、この子たちは等しく賢くなりたいと思っていることの裏返しであると、私ははっきりそういうことを思います。 　そういう意味で、先ほど森本課長が申し上げましたように、小・中の連携とか、そういう面で、生活ぶりも高めることも含めて、そういう格差を埋められる気力とか意欲とか、まさに道徳と言われましたけれども、そういうところと深くつながって、ぼやっとした言い方になっていますが、子供全体として育っていく力が伸びていく、そういうところに大きく期待をしたいというふうに思います。 　マスコミ等で流れているああいう情報に振り回されてしまいますと、これは絶対に負けてしまいますので、本当に原点にあるものがどういうものかという、そういう素朴な問いもあわせて問い続けていきたいというふうに思っております。
    ○坂本委員　 　もう１点、ケアの話なんですが、ちょっと話はずれるんですが、今、学校はきょうから金曜日まで、例のインフルの理由で休みになりましたですね。それはそれで適切な判断かとは思いますが、もう１点、対子供たちに対するケアということを考えますと、例えば、あしたから休みですよ、１週間休みですよだけではないと思うんですね。例えば、担任の先生方が自分たちのクラスの子供を巡回して、いろいろと相談に乗ったり、指導したりということは当然されておるわけですか。特に、小学生もそうだけど、中学生はエネルギーいっぱいで、今、部活も多分中止ですよね。そのはけ口で、まちなんか、行き場がないんで、カラオケが昼間から中学生いっぱいやとか、非常にそういうふうな話もありまして、そういうような面の休み中のケアというのは、学校としては、西脇としてはどうされてますか。 ○森本学校教育課長　 　昨日、休業にするということで指示した際にも、校園長に対しまして、まず、この間の学習課題を設定すること、それから、お手伝いをしっかりすること、それから、学校の図書館の本をできるだけ貸し出して持ち帰らせること、このようなことについて学校園に対して指導しております。また、先ほど委員おっしゃっておりました家庭訪問につきましては、今回はインフルエンザが休校の原因でございますので、むやみに家庭訪問することについては差し控えるように、ただ、休み前からちょっと発熱状況があったり、体のしんどさを訴えてきた子については必ず連絡をとるように。それから、休み中の火・水・木ぐらいの間に必ずそれぞれの家庭、必ず１回は担任の方から何らかの形で連絡をとるようにということで指示をしておるところでございます。 ○坂本委員　 　今のお話は、大体小学生向けやと思うんですよ。それでいいんですけど。中学生の場合は、例えば、ふだん部活でエネルギー発散してるのに、部活ができないとなると、エネルギーがあり余っちゃうんですね。そこで、何らかの手だてというんか、中学生に対して何らかの手当てが私は必要ではないかと。そんなことはないと思いますが、変な方にエネルギーを注がれますと、この１週間何だったんということになりますし、今おっしゃったように、特別なことですから、なかなか家庭訪問もしづらいというのもよくわかりますし、しますが、今のお話は、小・中共通だというふうに理解をしていいわけですか。 ○森本学校教育課長　 　はい。 ○寺北委員　 　ちょっと話戻るんやけど、さっきの学力向上西脇15検定ですか、その中で、全国学力テストで、19年度と20年度の差がある学校、学級崩壊等々いう話だったと思うんですが、それは学力テストやらんかて、現場わかっとるやろ。多分ね。学力テストせんかて、学級崩壊であった学年がずっと上がってきたら、学力が落ちとるぐらいは、学校現場はわかっとると思うねんね。そういうのに、またこういう形で15検定、問題をつくらす。また採点する。どうのこうのいうたら、余計な仕事増えとるんですよ、現場の教師にとっては。それの方がよほど私は学力向上に弊害をもたらしているんではないか。これが、学校現場から、今、池田委員も言われてた、多分、いろんな苦情聞いて言われてたんかなと思ってしとるんやけども。現場から何も受け入れられてないねんね。私の聞いてる範囲では。また、要らんこと教育委員会はすると。また忙しなんがいというのが現場の多分反応だったと思うんですよ。だから、やり方も何回か変わってきたでしょう、これ。最初の案から変わったように聞いておるんですよね。ということは、余計なことせん方がよっぽどいいんですよね。だから、最低のことさえ、教育委員会はやっとったら、学校現場はほんま教師は一生懸命、子供たちの学力をどないつけようかとかいうような必至になって頑張っていると思いますので、私は教育委員会はあんまり余計なことせん方がええやろうないう感じ、特にこういう新たなやつをしていくいうのは、私は何のプラスにもなれへんのではないかいうふうに思います。 　これは県の教育委員会とか国のあれやからしようがないんやろうけど、20時間の非常勤講師とか、教育支援や学力支援やいうて、20時間の先生やとか、10何時間の先生やとかいう、先生の数はごっつう増えとるんやけども、放課後、基本的に帰られますからね。あとの仕事、少ない教師でいかにやっていくかいうことでいうたら、非常に学校現場、昔に比べたら忙しくなっていると、学校現場は。課題はたくさんあるというたら、本当矛盾したことを一生懸命、今やられているように思いますので、その点は、反論あると思いますけども、私はできるだけ好きなように皆さんやってくださいよ言うたら、今の学校現場いうのは、一生懸命やられる先生が多いんではないか。校長に任せておったらいいんであって、校長もやっぱり首かけて一生懸命仕事をされると思いますので、あんまり教育委員会要らんことせん方がええないうふうに、これは私の感想です。 ○三崎教育長　 　経緯もよくご存じですので、繰り返しませんけれども、池田委員がおっしゃっていた意味も、よくそういう意味では理解をしています。私も学力検討委員会に何回か出て、その苦情も聞きまして、いわゆる教育委員会としての説明不足だということで説明をし直したんですけども、これは先ほど市長も申しましたけども、いろんな意味で、学校がどういうことをやっているかとか、地域でどういうふうに結んでいるかということが見えてきやへんということについては、これは共通の課題があります。そういう意味では、見える学力という言い方をしているんですが、学校は確かに一生懸命やってくれていますし、そういう意味でのものが周りに、アドバルーンというのは余りいい意味で使われないんですけど、アドバルーン効果としての見える学力とか、そういうことのために、どうしたらいいんだというようなことの中の結論の一つが、こういうネーミングになったところであります。 　形は、今、市でやっておりますような、そういうものを押しつける気持ちはもちろんありませんし、むしろここでねらっておりますのは、教師の授業力を高めていくとか、自分のやってきたことをどういうふうに受けとめていくかということについてもやっているんですけれども、それが一生懸命やった結果、ああいう数字になっていくということについては、これは謙虚に反省したり、教育委員会も含めてでありますけれども、取り組みをチェックして、次のプラン・ドゥー・シーに入れていくというような、そういう一連のものでありますので、そういうものが今負担感にならないように、ふだんのやっている、いわゆる昔言ってた単元小テストというような、そういうようなレベルで、少しゲーム感覚も入れて、子供たちに受け入れられるようなものを考えられないだろうかという、そういう意味で提案しているところであります。 　そして、先ほど課長申し上げましたように、学力調査の中でＢ問題と言っておりましたが、習得学力と活用学力というようなところも、はっきり子供たちにも親にも意識していただいて、例えば、家で学力15検定を一緒に、おじいちゃんも入れてやってもらうというような、そういう夢も持っております。 　初年度の取り組みでありますので、おっしゃったように、ごり押しにならないような形で、このものが発展することを願っております。 ○村井委員長　 　これで学校教育課、終わります。 　少し休憩をしたいと思います。10分間。 　３時５分、再開は。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時54分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時５分 ○村井委員長　 　それでは、休憩前に引き続きまして、審査を続行いたします。 　生涯学習課、ご意見、ご質問ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、次、行かせていただきます。 　人権教育室、ありませんか。 ○寺北委員　 　ここに地域教育力向上プランとの連携というのは、これは何ですのん。 ○古家生涯学習課人権教育室長　 　地域教育力の向上プランというのは、先ほど来ずっと出てきたわけでございますが、その三つのプランの中で、例えば、「すてきな言葉発するプラン」でございましたら、その中のアサーション等、人権にかかわるようなところを人権教育室の方で大きな部分を担うというようなところでございます。 　また、「わたしのふるさと知っ得プラン」におきましては、各種講演会等の前に、先ほどから出ておりました15検定でございますが、若干形は違いますけれども、その講演の内容について、また、講師さんの紹介に当たるようなものを15検定方式にしたものを配布して、啓発に役立てるというような部分でございます。 　それから、「わたしのふるさと役立ちプラン」につきましては、地域に学ぶ体験学習という事業がございます。これなども子供たちがボランティア活動等で地域に貢献する、あるいは先ほど来出ておりました、いわゆる委員さん方がおっしゃっておりました地域の教育力を高めるというような一つの役割も果たすということで、私ども所管しております事業が非常に密接している部分が多うございますので、このような表現をさせていただいております。 　以上でございます。 ○寺北委員　 　生涯学習課も含めて、担当者怒るかもわからへんねんけども、私、15検定とかいうのは、向上プラン、15検定ですね、これは私は遊びでいいんではないかいうふうに思っておるんですね。それを一生懸命、今、担当課なり職員がつくる努力、汗水流して一生懸命つくっとってやと。それから、市民、だれもが遊んでいないと。私は、もっともっと遊び心でいろいろやったらいいんであって、それはまた、つくるのも市民がいろんな形でつくるのに参画をするいうことであって、何か今、教育委員会が一生懸命、一人汗かいているように思うんやけども、どなたでも結構です。 ○坂部生涯学習課長　 　先ほどから地域教育力の話もいろんな形で出ているんですが、基本的には、地域の皆さんが主体になって、教育力を、学校も含めてですが、いう形ですので、そのあと15検定の話も出ておりますが、実は、正直言いまして、昨年度、100シート、600問つくりました。教育委員会の中で、いろんな資料に基づいてつくったわけですけど、これも、実はそうじゃなくて、例えば地域、芳田地区でございますので、芳田地区は芳田地区の課題なり、いろんな歴史もありますので、芳田地区の、例えば、まちづくり委員会なり、日野地区だと日野地区のまちづくり委員会の皆さんにお願いして、地区の問題集を上げていただく。それが遊びかどうかというのは別ですが、基本的には、西脇市のふるさとというのを子供たちに、まず知っていただこうというのが基本ですので、そのベースから始めたい。一番最低限の知識いうんですか、このぐらい知ってほしいなという知識をつけていただこうというのが、まず一つですので、ただ切り口としては、今言いましたように、教育委員会がすべてつくるんじゃなくて、地域の皆さんが主体的にやっていただくことが一つのそれも15検定に関しましては、地域教育力という形に結びついていくかなと・・・しておりますので、遊びではないんですけれど、まずきっかけづくりという形で進めていきたいと思っております。 ○寺北委員　 　だから、こういう取り組みいうのは二、三年、ある面でいうたら、一生懸命やる必要あるんかもわからへんねんけど、それ以上広がらなかったら、やめたらいいんですよ。市民が歓迎しないような内容であれば。だから、やっぱり市民がどれだけ歓迎して、おもしろいないう遊び心、遊び言うたら言葉悪いから、遊び心でずっと広がるかいうことを考えてもらったらいいんかないうふうに思います。 　以上です。 ○村井委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、次、スポーツ振興室。 ○坂本委員　 　主要課題二つ上がってますが、私は、これ、コインの裏表のようなもんや思うんですよね。例えば、スポーツリーダーができると、地域スポーツは活性化しますし、その逆もあり得るんですね。私は、これ一体したもの。これいいんですけど。 　この問題で、例えば、具体的にいうと、スポーツクラブ21、これは例の補助金つきが５年間でしたね、最高1,300万云々というのが聞いたことあるんですが、これ、ぼちぼち６年目ぐらいに入るんじゃないんですか。そこでどう取り組んでいくんか。この課題等もひっくるめて、ちょっと説明願えますか。 ○坂部生涯学習課長　 　主要課題、今おっしゃるとおり、１、２裏表の分で、実は、何を指しているいうのは、具体的に言いましたらスポーツクラブ21、地域スポーツですので、まずはスポーツクラブ21、各校区にございますので、実は今おっしゃったように、県民交流広場の今の前身ですね、いう形でスポーツ切り口にやっています。ただ、具体的に言うたら、地区によっては、一生懸命言うたら怒られますけど、七つも八つも授業をやられているクラブもございますし、二つか三つやられているクラブ、それから、今合わせると1,300万の中で、資金が、14年からですので、一番遅い14、15、16、17、18からですので、18、一番最後にスタートしても、18、19、20、21、22、来年度で切れてしまうという形ですので、ただ、資金の中で、1,300万のうち、まだ800万ぐらい残っているクラブもございますございますし、重春・野村はほとんど来年ぐらいでなくなってくる形があります。どうするねんいう形になったら、地区からのまちづくりも含めてですけど、地区の中の校区の中のスポーツの担当でございますので、地域づくりいうんですか、まちづくりの中の一つのスポーツ事業いうか、スポーツを担当しているのはスポーツクラブ21だと。重春・野村でしたら、重春・野村地区のまちづくりの中のスポーツを担当しているのがスポーツクラブ21だという形になってくれば、地区づくり、まちづくりの中で、ひとつ生かしてくるかなという感じがします。 　ただ、現実、お金が、正直言うて、ある間は、そのお金を使って、事業展開をやっていただくという形。ただ、ここに書いておりますように、活性化というのはそういう形でございますし、まず、それを進めていただく、やはりリーダー不足いうんですか、それもあります。いつまでも同じような方が一生懸命やられているのも事実もございますので、もう少しそこにかかっていただくリーダー、指導者の方を含めて、進めていくのが、今からのスポーツのうちの担当の使命かなというのを思っております。 　これも調整しながら、一度、地区、８校区の連絡会というのを持ちたいと思っておるんです。その中でいろんな課題も抽出しながら、検討させていただきたいと思っております。 　以上です。 ○村井委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、次、中央公民館・総合市民センターに移ります。 　何かご質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、ないようですので、次、黒田庄公民館。 ○池田委員　 　前に、チラシが出たんですけども、委員会にも質問があったんですけど、ふれあいスタジアムの電気代が400万で、使用料が100万とかいう話で、随分格差があるというんでしょうか、実際のとこ、どうなのかということと、ほんまにその格差があるんやったら、やっぱり夜間の使用については、使用料のことも考えなあかんのちゃうか思うんですけどね、それはどうなんでしょうか。 ○藤原黒田庄公民館長　 　ただいまのご質問でございますけども、ふれあいスタジアム、オープンしまして３年が経過したところでございます。それで、前にもチラシが入ったということでございますけども、ふれあいスタジアムの電気代の部分と、それから、それに対しますテニスコート、それから、野球場の部分の収入、その部分だけを比較しましたら、大体290万ほどの差があるわけでございますけども、それは球場と、それからテニスコートの電気代、すべてについての比較でございますので、今言われました収入の部分と、それから電気代の部分はそのような状態でございます。 ○池田委員　 　要望しておきます。もし、そういう必要性があるんやったら、また料金の見直し、夜間の料金の見直しなり、また考えてもうたらというふうに思います。要望しておきます。 ○坂本委員　 　先ほどの質問の続きなんですけどね、これ、例えば、97ページのデータ見ますと、ふれあいスタジアム夜間照明というのは、年間６件でしょう。６回、つまり６日使っただけで、そんなたくさん照明代は要るんですか。ふっと思って、今ちょっと感じたんですがね。こんなたくさん要るもんですか。 ○藤原黒田庄公民館長　 　ただいま電気代のことで、ここの利用状況の部分でも、夜間照明については、20年度につきましては、スタジアムのところで６件でございます。スタジアムの照明の電気も、それから、先ほども言いましたテニスコートの部分の照明の電気も、あと管理棟、それから本部棟の全部すべてに要ります電気そのもの全部について、基本料がございます。それで、その基本料といいますのが、その分を全体に含めました分が、大体月30万程度かかります。その関係で、今言いました収入の部分と電気代の部分で290万ほどの差が出る状況でございます。 ○坂本委員　 　電気代はそうなんでしょうけど。逆に言いますと、例えば、使用頻度ということになると、この上の野村公園グラウンドというのは、年間200件超える照明使っておられるんでしょう。野村公園、私の家から、たまたま真正面に見えまして、ほぼ毎晩ライトつけて、いろんな種目やっておられるんでしょう。少年野球とか、もろもろやっておられるんでしょうね。非常によく利用されておると思うんですよ。そうすると、逆の意味で言うと、このふれあいスタジアムの、テニスコートは別にして、大きなグラウンド、せっかく立派な照明設備がありながら、年間、たかだか６日でしょうね、６件ということは、しか使ってないということは、これ本当にもったいなと思うんですよね。完全につくったときの見込み違いじゃないかと思うんですが、できて仕方ないんですけど、そういう感覚は持たれてませんか。いや、これはしようないがいと。黒田庄はこんなもんやということなんですかね。 ○藤原黒田庄公民館長　 　電気代の照明の単価でございますけども、ご存じのように、１時間当たり、額的には少し高いんですけども、4,000円でございます。そのような関係で、もう一つ、黒田庄の部分では黒田庄グラウンドございます。こちらにつきましては、時間当たり800円の徴収になっております。そのような関係で、どうしても照明を使用する場合は、黒田庄グラウンドの方で使用するような格好で、照明を使っての練習ですとか、そういう部分については、今ここに上がっておりますような状況で、少ないのが現状でございます。 ○坂本委員　 　それは事実でいたし方ないんですが、いや、私が言いたいのは、せっかくふれあいスタジアムに立派な照明がありながら、たかだか年間６日しか、６件しか使ってないというのは、本当にもったいなという、まさに宝の持ちぐされじゃないかと。今おっしゃるように、電気代が、町民グラウンドに比べてはるかに高いと、数倍高いというのを認めるとしても、やっぱりある程度、もう少し使っていただくような形で、まあまあ努力すべきではないかと思うんですが、そこだけなんですけど。結構です。 ○寺北委員　 　そしたら、今話ややこしいんやけども、ふれあいスタジアムの、単独で言えば、電気代いうのは年間６件で、ふれあいスタジアムの電気代いうのは幾らぐらい要っとるの。計算できへんの。 ○藤原黒田庄公民館長　 　先ほども言いましたように、このふれあいスタジアムの電気代は、全体で基本料が決まっております。全体での基本料といいますのが、大体月額30万でございます。それは野球場の照明もテニスコートの照明も、あとの電気代もすべてを含んだもので、今言いました30万の基本料、基本料が実際の使用しておる部分と比べたら、基本料が高い設定になっているということはわかるんでございますけども、それは一体のものとして契約しておりますので、そういう状況になるわけでございます。 ○寺北委員　 　ということは、使おうと使わまいと年間360万円、電気代が要るということですね。例えば、ほかになったらわかるんかな。野村公園の電気代というのは年間幾らですか。 ○坂部生涯学習課長　 　済みません。今、資料を持ち合わせてないんですが、基本的に、野村公園は、夜の分だけが、今、１時間300円当たりの分でとっているんですね。平日は、もちろん使用料ただなんですけど、使うことないですね。380円いうたら、たしか、それを掛ける300回部分では、当然補うてないわけですけれど、ちょっと今手元に持ち合わせてないんですが。 ○寺北委員　 　そんな安いの。使用料違うで、電気代。 ○坂部生涯学習課長　 　電気代の使用料でしょう。電気代がどれだけ要ったかですね。野村公園の夜間照明で、電気代がどれぐらい要ったか。予算状況持ってないんですけど。 ○寺北委員　 　それはそれでちょっと調べてほしいんやけども。例えば、ふれあいスタジアムの基本料金の改定いうんですか、電気のそれはもうどうしようもないんですか。もっと落とすとかいう意味ね。契約を変えるとか、いろんな方法。何も使わんかて360万円いうたら、ちょっと多いかなとは正直思うんやけども。そこらはどないなんですか。 ○藤原黒田庄公民館長　 　今の基本料を落とす方法がないんかということでございますけども、一体の契約で、それを仮に照明の部分を、一番電気的には野球場の照明が多い部分でございます。その部分をすべて切ってしまって、ほかの配線なり、そういうことをしてしまって、それで契約を新たにし直すということであれば、それはまた基本料そのものも全体としては下がってくくると思います。ただ、それを使う時期帯によって変更やとか、そういうことはできない状況だと思います。 ○寺北委員　 　金だけで言えば、賛成とか反対とか別にして、年間６件や７件しか使へんのやったら、グラウンドの夜間照明はなしにしようと。昼間は使ってくださいとか、例えばの話ですよ、いう形にして、月に10万とか５万とかに基本料金を落とせるんだったら、検討はせざるを得ないやろうね。実行するかはどうかは別にして、それの関電との関係の見積もりみたいなやつは、一遍はとらざるを得ないんちゃうかなと思うんやけど、それは担当課長よりも部長かそこら辺だれでも結構なんですけどね。 ○杉原教育部長　 　この施設は黒田庄のときに我々も関連してましたんで、とにかく億という金をかけて、あの照明がされたということは記憶しております。件数が何件になるかわかりませんけれども、夜間にホタルの飛ぶようなとき以外は、照明をつけて野球でもやっていただきたいという大きな思いを持って建設してますので、基本料金云々のところがある程度高いことは予測してましたけども、これだけのギャップが出てくるというのは、合併後、初めてわかったわけでございますので、夜間照明の野球場の部分をやめてしまうということが、果たしてできるかどうかは問題なんですけども、この差をいつまでも、何年も続けていくいうことは、だれが見ても問題がありというふうには思いますので、昼間だけの球場使用をお願いできへんかというようなことは検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○寺北委員　
    　去年の資料では、19年度は10件なんですね、夜間照明を使っているのが。20年度は６件やと。高いから使いにくいいうことになると思うんやけども、だから、少しでも赤字を埋めよう思ったら、もっと高うせなあかんと。高うしたからいうて使う数が増えるか、同じかいうたら、多分減るやろうということを考えれば、それとテニスコートも、19年度は58件使っているんやけども、これ見たら、20年度は40件いうことで、使用回数がちょっと減っていきよるねんね。だから、やはり最終決断は別にして、夜間照明を取っ払った折の契約がどうなるかいうのは、やはりちょっと対応はしてほしいなというのは、正直思いますね。 　野村はどないやった。 ○坂部生涯学習課長　 　電気代は都市公園の方に入っているんです。予算で800万の中に実は入っています。細かい数字はちょっと調べてますので、お待ちいただけますでしょうか。 ○村井委員長　 　またわかり次第、報告願います。 　次、青少年センター。 ○池田委員　 　小・中学校はすべて休校措置ですけども、適応教室、ただでも閉じこもりの不登校の子らが、どないしているんですか。 ○垣内青少年センター所長　 　適応教室・指導教室の方、はればれ教室という名前なんですが、今、子供たちの方につきましては、電話連絡等とりながら対応しております。ただ、教室へ来て、どうのこうのいうことは、今、臨時休校いう形でとっておりますので、それと同じように準じております。ただ、子供たちへのアクセスいうんですか、コンタクトをずっととって、毎日とっている状態でございます。 　以上です。 ○池田委員　 　それはわかりました。声がけとか、ぜひやっていただきたいと思います。 　それと、私は毎回青少年問題協議会の会議録をずっと読ませてもうとるんです。それぞれ熱心に協議員の方やられているので、好ましく思っとんですけども、 　１点思っとることあるんです。青少年の問題行動について、報告なんかあるんですけど、現場もあり、そこの章からもあるんですけど、補導の面と教育の面いうたら、また違うと思うんですよね。その辺のかみ合わせというんでしょうか、青少年の問題行動が単純に犯罪者みたいな扱いも考え方も、またおかしいと思うし、そういうのは先生はどういうふうに考えとってんですかね。 ○垣内青少年センター所長　 　あくまでも青少年の健全育成いう視点に立っておりまして、子供たちの非行の状態がどうであるとか、そういうふうな非行とか問題行動等の現状分析というのは、もちろん必要でございます。ただ、それでは具体的にどのような取り組みをすれば、子供たちの内面理解であるとか、居場所であるとか、そういうふうなかかわりであるとか、そういうふうなことが具体的な取り組みとしてできるんであろうかと。そういうふうなことを方向づけをいただいており、いろんな意見をいただいておる協議会でございます。 ○坂本委員　 　１点だけ。成人式の問題なんですけど、所長初め、本当に一生懸命、この式に対して取り組んでおられる。十分認めるんですが、私もいつもご招待いただいて行くんですが、毎回若干嫌な思いして帰るんですね。本当に言うちゃなんですけど、二十の人たちの人たちのわいわいがやがや、まるで烏合の衆なんですね。あれを何とかもう少し改善できないか。もちろん私が言うまでもなく、所長を初めいろんな手は打ってこられたし、考えておられるんですけど、やっぱり全国的に見まして、非常にうまくいっている成人式も何カ所かあるんですね。この近辺でいうと、小野市が割合うまく運営しておるんですね。話聞いたら、成人の方に環境問題を考えてもらおうということで、ペットボトルのキャップ、あれを持ってきてもらってどうのこうのとかいうことで聞きました。 　ですから、そういうことも含めて、もう少し目的意識を持たせて、せっかくお金をかけて市が成人を祝うわけですから、何かもう少し視点をずらしていうんか、従来の発想から飛び越えてとか、何かそういうことで今から取り組まれたら、もっと変わった成人式ができるんじゃないかと私は思うんですが、その辺どうでしょうかね。その点だけで結構です。 ○垣内青少年センター所長　 　委員のご指摘のとおりであります。昨年度も運営委員、各中学校から二十になる運営委員を立候補または各学校から推薦、また選んでいただきまして、その中で、昨年度の様子であり、また他の地域の様子であり等も含めまして、成人式のあり方について、ずっと何回か会を持ちましてしております。先ほど委員おっしゃったような、いろんな視点も入れまして、また新しいものをつくっていく、そういうふうに取り組んでいきたいと思っております。 　以上でございます。 ○藤原信副委員長　 　主要課題のとこなんですが、青少年の安全対策と非行の未然防止いうことで、三、四年前から不審者情報いうのが、最近非常に多くなってきている思うんですね。最近、仕事のない人とか、いろんな人があって、うろうろしている人があると思うんですけども、そういう不審者情報がすごく増えてきているように思うんですけれども。昼間、今、青パトがずっと回っていただいているんですけども、合併になってから範囲が非常に増えて、昼間、女性班が、月３回、声かけ運動、子供の登下校のところの下校の時間を見計らって、「気をつけて帰りよ」とかいう声かけしたり、青パトで呼びかけをして回っているんですけども、今、西脇は１台しか青パトがないんですけど、それでは、私、やっぱり少ない。小野なんか、今５台ですか、あるいうことで、その辺の、１台では回り切れないというのか、やっぱりあれはずっと回っているだけすごく効果があると思うんですけども、その辺のところを所長、お伺いしたいんですけど。１台では足りないんじゃないかと思うんです。 ○垣内青少年センター所長　 　先ほど委員の意見にありましたように、今、青パトの方は１台であります。今、補導委員さんの方は70名おられまして、18名の女性班の班員の補導委員さんの方が３班に分かれまして、月１回の各小学校区等回っていただいております。本当にいろいろ声かけ等、このごろ青パトで回りましても、定着いたしまして、子供たちが帰りに手を振ってくれたりとか、そういうふうなこともございます。 　ご意見ありました、１台ではなかなか効果が少ないいうことなんですが、あと、ドライバーにつきましては、青パトを運転するには警察の方の講習等受けたり、そういうふうなものもございます。また、保険関係の方の兼ね合いもありますので、その方また検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○村井委員長　 　それでは、次、行きます。生活文化総合センター。 ○坂部生涯学習課長　 　よろしいでしょうか、先ほどの結果。 ○村井委員長　 　はい。 ○坂部生涯学習課長　 　野村公園の電気代ですけれど70万6,000円、使用料収入が31万9,000円でございます。 ○村井委員長　 　生活文化総合センター、ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、次、にしわき経緯度地球科学館、ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、教育委員会、これで終わります。 　次、西脇病院、理事付、そして、老人保健施設につきまして、それぞれ説明をしていただいて、一括して質疑を受けたいと思いますんで、この点、よろしくお願いいたします。 　説明をお願いします。 ○浦川西脇病院事務局長　 　それでは、西脇病院の資料のご説明をさせていただきます。 　まず、99ページからでございますが、このページは職員数の状況でございます。医師、医療技術員、看護師及び事務員の総数は354人でございます。これを昨年と比較しますと、まず、診療局は37人で１人の増となっております。その内訳でございますが、部長が３名の増、委員は１人の減、嘱託医師が１名減となっておりまして、診療局合計では９人の退職に対して、10人を採用したことによりまして、１人の増となっております。 　次に、医療技術局は54人で、役職それぞれに増減はございますが、全体では７人の退職異動に対し、７人を採用したことによりまして、増減なしという現状でございます。 　次に、看護局合計人数は235人で、19人の退職に対して23人を採用したことによりまして、４人の増となっております。 　また、事務局は25人で、４人の退職異動に対しまして、４人の異動増によりまして、増減はない現状となっております。 　次に、100ページの業務の概要でございます。（１）の予定業務量は、入院、外来の患者数を記載しておりまして、入院は１日当たり平均患者数を272人、外来は１日当たりの平均患者数を620人と予定いたしております。 　次に、主要な建設改良事業でございますが、本年度最終年度となります病院改築事業といたしまして、第４期外溝工事、西側駐車場整備等で３億9,707万5,000円を計上しております。 　また、医療機器等整備事業といたしまして、5,000万円を計上いたしております。 　次に、主要課題でございますが、（１）の公立病院改革プランの実行につきましては、記述いたしておりますとおり、４疾病のうちの、がん、脳卒中、糖尿病の３疾病への取り組みと、５事業のうちの４事業として、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療に取り組んでまいります。 　また、あわせて入院収益の確保、外来収益の確保等、経営健全化に向けた取り組みを行ってまいりますとともに、医師の確保が非常に厳しい状況にある中で、北播磨地域の中核病院として、より安定した医療を継続的に提供していくためにも、不足する医師の確保が最重要課題であるとして、引き続き努力してまいります。 　次の（２）の市立西脇病院改築事業の推進につきましては、いよいよ本年度が改築事業最終の年度として、レストランの開設、南棟の解体、その他附帯工事等、順次着手いたしますとともに、第４期外溝工事といたしまして、防火水槽の設置、ロータリー周辺整備、皿池周辺整備、南側駐車場整備等、順次着工してまいります。 　また、（３）の臨床研修病院としての対応では、深刻な勤務医不足の中、優秀な人材を育て、確保するため、医師以下職員の資質の向上に取り組み、その対応に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、20年度につきましては、研修医は２年目１名、１年目２名の計３名でございます。 　次の（４）の患者サービスの向上及び充実、（５）の職員の資質向上につきましても、引き続きその充実のため、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、101ページにつきましては、業務量の状況でございます。 　平成21年度の予定業務量と20年度の決算見込みを上げさせていただいておりますが、入院の年間延べ患者数は20年度決算見込みでは９万1,509人、21年度は９万9,280人を予定しております。 　病床利用率につきましては、21年度85.0％という目標を掲げ、取り組んでまいりたいと考えております。 　外来の患者数につきましては、20年度決算見込みでは13万779人、21年度は15万40人を予定しておりまして、入院同様に引き続き業務量の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　そのほか人間ドックの件数、地域別患者数の状況につきましても掲載させていただいておりますので、ご高覧をいただきたいと思います。 　次の102ページには、各診療科ごとの医師の名簿を掲載し、103ページには、病院の組織図をそれぞれ掲載いたしております。 　以上、まことに雑駁な説明となりましたが、西脇病院の業務の概要と主要課題についての説明を終わります。 　なお、西脇病院におきます新型インフルエンザへの対応につきましては、後ほど管理課長の方から報告をさせていただきます。 ○吉見理事　 　続きまして、理事付の業務の概要について、ご説明させていただきます。 　資料の104ページでございます。 　まず、職員数でございますが、理事、主幹及び課長補佐の３名でございます。 　理事の職責ですが、昨年度までの理事とは異なりまして、リニューアルいたします西脇病院の経営が市政の重要課題となっておるということでございます。このため、今年度から病院担当の理事として設置されております。その職責は、院長の命を受けまして、特定業務に係る事業を統括いたしまして、病院経営に係る県その他の機関との相互調整を行うというふうになっております。 　担当いたします特定業務でございますが、西脇病院では、先ほどご説明がありましたように、病院改革プランを策定しておりまして、厳しい経営環境の中にあっても、地域に必要な医療体制を確保して、持続可能な経営を目指していこうということで取り組んでおりますが、その改革プランの実行によります病院経営改革に向けまして、主に経営基盤の強化とか、あるいは対外的な調整業務というもの、それが特定業務の中心となっております。 　病院においては非常に業務量が増えておりまして、院長の補佐をしつつ、事務局長との十分な連携のもと、また膨大な業務量をこなしている事務局の支援もできるように、一体となって業務に当たることといたしております。 　具体的な特定業務の内容ですが、１の業務の概要として、主なものを書かせていただいております。 　まず、（１）ですが、民間経営手法の調査研究に関することとあります。民間経営手法とは、少し大上段に構えた用語でございますが、一般的には民間などで採用されている効果的な経営の手段とか手法という意味、あるいは総務省では、民間的な経営形態というような意味合いを持って使用されております。したがいまして、民間病院とか、あるいは優良な病院で用いられております収益確保とか、費用節減の西脇病院に適した方策を検討いたしまして、経営の健全化に資していこうというものです。もう一つの経営形態につきましては、西脇病院が持続的に役割を果たしていくために、現状も含めまして、どのような経営形態がふさわしいのかということを検討していくというものでございます。 　（２）の病病連携に関することでございますが、西脇病院はリニューアルいたしましたが、このため質の高い医療の提供というのが、従来にも増して可能となっておるわけですが、委員の皆様ご承知のように、単独では地域の医療を担うことはできないということになっておりまして、地域完結型の医療を目指していこうということで、これまでから特色とか機能分担を踏まえまして、近隣の病院との病病連携がなされてきております。いわゆる改革プランでいいます再編ネットワークでございますが、これまでから北播磨圏域とか、あるいは隣接いたします丹波地域と病病連携について検討が行われてきておりまして、具体的にも患者の紹介とか、あるいは医師の相互派遣がなされてきております。柏原病院との間でも、小児科、放射線科等がなされておりますし、今年度には、加東市民病院との間で医師相互派遣が始まりました。今後、さらに北播磨地域、特に北部地域での一体的な医療の提供、そのような形で連携が深まるように、また丹波地域とも特色を生かしまして、医療状況に応じました連携が進みますよう、県とも連携しながら、検討してまいりたいと思っております。 　次に、（３）国・県との調整に関することでございます。一般的に、理事についている業務ではございますが、医療とか医療費の制度が国によって決まると。これを受けまして、県が広域的な保健医療計画などの計画をつくったり、あるいは医療所の許可とか、医療機能の承認などをやっておりますが、また、西脇病院は公立病院ですので、総務省とか、あるいは県の財務上、中心とした経営の指導を受けております。西脇病院は地域の連携拠点病院になっておりますが、このような医療機能の向上とか、あるいは医療体制の確保とか、経営の健全化に向けた県とか国の情報提供あるいは必要な調整を行ってまいります。 　次は、（４）経営改善委員会に関することでございますが、総務省のガイドラインに基づきまして、改革プランの推進につきまして、点検、評価を行う委員会を設けるというものでございます。病院経営の専門的な立場、あるいは地域医療の実践者の方々の立場、また市民の立場というふうに、広い範囲の皆様から改革プランの評価をいただきまして、達成に向けた、あわせた助言もいただきたいというふうに思っております。 　また、改革プランの内容にも記載しておりますが、経営形態についてもご意見をいただくということにしております。 　最後は、（５）グランドオープンでございます。長い間、整備をかけて行ってまいりまして、ことしの秋に駐車場等の外回りの工事の完了によりまして、ようやくすべての設備あるいは機能が一体として力を発揮できるようになるというものでございますが、現地の建てかえ工事によりまして、市民の皆様には大変不自由をおかけした状況だったであろうと思われるわけですが、幸い病院の新たな船出に際しまして、西脇病院の地元の方では温かい支援をしてやろうというふうな土壌がございまして、その気持ちに病院の職員も感謝でこたえまして、開かれた病院として、今後運営していく必要があるということがございまして、地域と一体となった形でオープニングとしての事業を地元の方々とともに、調整をしながら行っていこうというものでございます。 　このような特定業務の中で、今年度の主要課題としては、資料の２に２項目だけ上げさせていただいております。それが先ほど申しましたように、西脇病院は二つの面で新たなスタートということになるということでございまして、そのスタートが軌道に乗れるように、調整していく業務として二つ上げさせていただいております。 　一つは、（１）の病院改革プラン推進の総合調整でございます。病院改革プランの実行初年度ということでスタートとなっておりますが、病院経営の改革というのは、この改革プランの達成にかかっているということが申せますので、実行に関する総合的な調整ということが重要になります。経営改善委員会の設置とか運営によって、改革プランの推進、進行管理等の外部を含めた体制の確立とか、あるいは経営基盤の強化のための方策の検討、また地域医療機関とのネットワークの検討ということを行ってまいります。 　もう一つは、（２）の市民関係団体と協働したグランドオープンでございます。先ほど申しました事項の一つですが、11月下旬、29日の日を予定しておりますが、ハードを運用する病院職員自身に元気が出て、その利用者である市民の皆様の病院への理解が深まって、また、これからも引き続き地元とのきずなが深くなるようなものに工夫していきたいと、調整させていただきたいと思っております。 　以上が、理事付の業務概要でございます。甚だ簡単でございますが、引き続きご指導よろしくお願い申し上げます。 ○浦川西脇病院事務局長　 　続きまして、老人保健施設「しばざくら荘」につきまして、ご説明を申し上げます。 　105ページをお開きください。 　しばざくら荘は、施設長、管理科・療養科職員など36名と臨時パート職員13名で運営に当たっております。管理科は施設管理、運営委員会、利用料、給食、在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業所等について担当し、療養科は入所・通所の利用者の医療、看護、介護並びに機能回復訓練の実施とともに、家族を含めた相談と療養生活介護指導を行っております。 　２の主要課題につきましては、まず、（１）の介護保険制度の効果的な運用についてでございますが、平成20年度の１日当たりの平均入所者数は、平成13年度以降の水準を少し上回る86人となりました。高齢化に伴う要介護者の増加等によるものと思われます。 　老人保健施設、居宅介護支援事業所につきましては、施設に併設の居宅介護支援事業所と一体になり、利用者のご家族の意思を尊重し、期待に沿うよう支援サービス運営に当たってまいります。 　（２）のリハビリテーションの充実とサービスの向上につきましては、利用者の自立支援に向け、機能訓練に力点を置き、生活の質の向上のためのリハビリテーションの充実とサービスの向上に努めてまいります。 　３点目の在宅介護支援センターの活動内容の充実につきましては、地域包括支援センターを中心に、市内五つのセンターや各居宅介護支援事業所、長寿福祉課、保健福祉公社等と連携し、介護負担の軽減等在宅福祉の推進に努めてまいります。 　次に、参考資料として、平成20年度、しばざくら荘の利用者の状況につきまして、ご説明させていただきます。表１の月別入所・通所利用者数でございますが、平成20年度の利用者の延べ人数は３万1,419人、１日平均入所者数は86人となりました。通所者の延べ人数は3,107人、１日当たり12.8人であります。 　次に、106ページの表２の住所別利用者数につきましては、平成21年３月31日現在の在所者の87.2％が、通所者は全員が西脇市の方でございます。 　表３の利用者の認知症の状況につきましては、入所者につきましては84％、通所者につきましては56.9％の方が認知症の症状を持っておられます。 　表４の20年度中の退所者の入所期間につきましては、平均162.7日となっております。 　表５の利用者の介護度につきましては、要介護の方の平均介護度は、入所者は2.7、通所者は2.4となっております。
    　次に、107ページ、表６は、しばざくら荘を退所された方が、どこから入所し、どこへ退所されたかの表であります。20年度中の退所者188人について、内訳を含めて記載いたしております。老人保健施設の本来の目的であります家庭復帰が68人、37.2％と、昨年度とほぼ同じ割合です。 　表７は、居宅介護支援事業所の平成20年度中の活動状況ですが、要介護の方の居宅サービス計画利用件数は918件、要支援の方の介護予防サービス利用件数は268件でございます。 　以上、まことに雑駁な説明となりましたが、老人保健施設「しばざくら荘」の業務の概要についての説明を終わります。 ○村井委員長　 　西脇病院関連の説明が終わりました。 　西脇病院、そして、理事付、しばざくら荘、一括して質疑、ご意見等伺いたいと思います。 ○安藤西脇病院管理課長兼新病院建設室長　 　先ほど、局長の方から申し上げました新型インフルエンザに対します市立西脇病院の対応につきまして、まずはご報告を申し上げたいと思います。 　周辺地域の感染が確認されたことを受けまして、適時院内の感染対策委員会を開催をいたしておるところでございます。兵庫県からの病院への新たな対応、指示といいますのは、まだない状況でございますけれども、現在のところ、１週間以内に蔓延地域に行き来した人、もしくは感染者と濃厚接触をした人で、発熱症状のある方につきましては、現在のところ、加東健康福祉事務所に相談をしていただいて、対応をしていただくということが大前提ということにいたしておりまして、健康福祉事務所を通じて紹介のありました方につきましては、既に架設テントで診察並びに検査を実施をいたしております。 　なお、蔓延地域に行き来したことがない方で発熱症状のある方につきましては、一般診療で対応するようにというふうな県の見解がございますけれども、西脇病院といたしましては、抵抗力のない入院患者様も多数おられますので、玄関での電話対応による慎重な対応が必要であるということの意思統一を図りながら、蔓延を食いとめる手だてを講じておるところでございます。 　また、院外に架設の発熱症状外来、場所といたしまして、緊急用の架設テントを２張り設置をいたしまして、院外で診察ができる状況でございます。 　直近の状況でございますけれども、５月16日、土曜日でございます。まず、１件ございました。二十の女性、野村町にお住まいの方ですが、検査の結果、陰性でございました。次の明くる５月17日、日曜日でございますが、２件対応いたしまして、６歳男性の方、加東市の方でございますが、結果、陰性でございました。それと、27歳の方、女性でございます。市内にお住まいの方ですが、結果は陰性でございました。昨日、18日、月曜日には２名の方の診察、検査を行いました。33歳、男性で、多可町中区の方でございますが、陰性でございます。38歳、男性の方、同じく多可町の加美区でございますが、いずれも陰性でございました。 　以上、ご報告を終わらせていただきます。 ○村井委員長　 　それでは、ご質疑を。 ○坂本委員　 　ただいまの課長の説明の続きで、それでよくわかったんですが、もう１点だけ、例えば、坑インフル薬ございますね。２種類ほどあると思うんですが、タミフルと、もう一つ何かありましたな。これの備蓄状況、現時点では何人分、タミフル何人分とか、もう一つ、どれぐらい備蓄しているか。 　それと、西脇に蔓延しないことを望むんですが、仮に蔓延して、そんなことないと思うんですが、どんどん使った場合、それは、例えば県から責任を持って補充してもらえるとか、その辺も含めて、ちょっと説明願いますか。 ○安藤西脇病院管理課長兼新病院建設室長　 　先ほどのご質問でございますけれども、タミフルと名乗る薬品でございます。これは8,000カプセルございます。１人が10日間、10錠服用するといたしますと、800人分備蓄がございます。これは県からの配付のあった分でございます。 　それから、もう一つの薬がリリンザという薬品でございます。これは吸入薬でございまして、176名分の備蓄がございます。 　それとあわせまして、病院内で独自で所持をいたしております、これはタミフルでございますけれども、800カプセルございます。これは一般外来のインフルエンザに対応する薬品でございますが、これが80人分ございます。 　以上でございます。 ○坂本委員　 　もう１点だけ。今、理事の方から、非常に理事の役割を丁寧に説明いただいて、大変結構なんですけど。そこで理事の役割がわかったんですが、理事は既に４月に赴任されて、１月半たちましたですね。本当に大変やと思います。まさにあらしの中を車で運転している運転手のような状況やと思うんですが、大変な状況やと思うんですが。それで、１月半なんですが、いろいろと考えられて、要するにこの病院は何がポイントなのか。つまりどこをどうすればよくなると理事はお考えですか、その考えを、それだけ伺いたい。 ○吉見理事　 　非常に難しいといいますか、皆様もよく医師不足とおっしゃられております。それが大きな要因だとは思います。私の個人的に１カ月半のどうだということであれば、やはり施設は物すごく立派です。それでコストが非常にかかってきております。光熱費にしろ、委託費にしろ、これが収益が少し少ないので、費用比率を上げております。ほかの病院と比べました。そしたら、額自体は、あのクラスの病院であれば、同じもしくは低いぐらいでおさまっております、光熱費にしても、委託にしても。じゃあ、どこが費用の比率を上げているかというと、やっぱり収益でございます。昨年度、その前ぐらいから、改築もございまして、医師不足ということもあるんですが、患者数が落ちてきているということで、収益確保ということが、不良債務を解消をしなければならないんですが、一番の課題だと思っております。 　それをどうやって解消するのということになろうかと思うんですが、患者数は増えつつあります。病棟の制約がほとんどなくなったということで、ただ、やっぱりドクターが、昔に比べたら少ないと。だけど、そこも一気にふやせられるわけやございません。患者数の方も、もっともっと連携を進めて増やしていかなければなりませんが、急激には、そんなに一気に10％上がったりはしない。だから、着実に地域連携をして、返していただく。地域の患者数が恐らく限られておるでしょうから、そこをどうネットワークするんだということがあります。この６月には、一応フルオープンという形で考えられておりまして、既に体制を組まれました。少しずつ増えるんではないかと思っております。 　一方、患者数だけじゃなしに、これだけの施設になったんだから、１日当たりの単価、非常に高度な医療ができるんだから、それに見合う収益を確保しなければならないということで、去年から、予算のときから、恐らく説明されてきておると思うんですけども、集中治療室、そこに看護師さんを工夫してつけて、診療報酬の加算をとりました。それから、急性期だけでは病床がどうしてもあいてしまうということもあって、あるいは療養所をすぐに出ていっていただけない部分もありますから、亜急性期ということで、急性期に次ぐ、90日間入院治療ができる病床も持たれています。それを１カ月たった時点で検証いたしました。するとＩＣＵは100％稼働しております。これはＤＰＣというような制度があってややこしいんですが、単純に年間見ますと、8,000万から9,000万ぐらいの増収効果を生んでおります。亜急性期の方も４床しかございませんが、ほぼ90％、現場の看護師さんの努力、あるいはドクターの努力でやられております。 　そういうように着実に収益化されつつあるということで、次はＤＰＣになって、いかにもうけだけじゃないんですけども、もうけは手段ではございませんので、皆さんに効果が出ているよということで、計画したことをやっていく。やればこんだけいいんだよということを知っていただいて、やっていただくと。 　一方、来ていただけるところは、市民の皆様にもお願いして、議員の皆様にもお世話になっておると思いますが、ドクターが来ていただければ、さらによくなるんだろうなと思っておりまして、その収益確保というのが当面の課題ではないかと思っております。 ○寺北委員　 　せっかく今まで長い時間待ってもらっていますので。 　決まり文句で書いておるんかもわからへんねんけども、主要課題の中で、患者サービスの向上とか、充実とか、職員の資質の向上いうのは毎年書かれている内容で、いやいや決まり文句なんですよと言われるんやったら、それで結構なんやけど。例えば、患者サービスの向上とか充実いうことで、こういう点は、ことしは特に目標にしているんだとか、具体的な課題ですね、職員の資質の向上ということで、もしあれば、ちょっと教えてもらえますか。 ○安藤西脇病院管理課長兼新病院建設室長　 　職員のモチベーションを上げるといいますか、なかなか資質の向上ということは非常に難しい部分がございます。そうしたこともありまして、この５月７日だったと思うんですが、院長の意向もございまして、主任級以上の職員とヒアリングを実施をいたしておる途中でございます。そうした中で、若手職員から課長級に至りますまで、それぞれの病院に対する思いというものを自由に語る中で、今後どのように市民に親しまれる病院としていくべきかという模索といいますか、そういったこともやっていきたいなというふうな思いで、今、その意見の集約中でございます。 　さらに、新しく病院が新設いたしまして、エントランスホールなどもございます。そうした中で、市民の方々あるいはボランティアの方の参加によりますコンサートなども実施をしながら、市民の皆さんとともにある病院という位置づけをしてまいりたいというふうに考えるところでございます。 　以上です。 ○坂本委員　 　職員の資質の向上のとこで、私、実は３月の一般質問でさせていただいたんですが、何かあんまり要領を得ない答弁やったんで、ちょっと今思い出したんですけど。要するに、一番簡単なんは、頑張った人が報われるシステムというんですか、僕はそれ一番大事やと思うんですよね。頑張ったら所得も若干上がるという、事実かどうか知りませんけど、例えば、看護局の中では、相当残業しているのに、予想に反して、なかなかつけてもらえないとか、要するに親方日の丸といいますか、親方は西脇市といいますか、何かそういう体質につかっている方が本当数％だと思うんですけど、いらっしゃるんですね。90何％の職員さんは、本当に一生懸命に努力されておると思うんですよ。ところが、たとえ１％でも２％でも、そういう割合がありますと、全体としてのモラルというか、士気が上がっていかないという、それは、私、周りから見ても感じるんですけどね。ぜひ、そこを、やっぱり一番人間の根源的なとこをもっととらえて、もうええかげんに親方日の丸、親方西脇市の意識を捨てて、やっぱり気持ちは、要するに民間であると、気持ちはですよ。そういうことでやらないと、なかなかモラルは、資質は、僕は上がってこないんじゃないかと思いますが、どうですか。なければ、それでいいですけど。 ○安藤西脇病院管理課長兼新病院建設室長　 　この点につきましても、非常に難しい問題でございます。本当に賃金が上がる、頑張っただけ賃金が上がる。当然、これはモチベーションにも直接的な影響があるということは、十分にわかるわけでございますけれども。そうした中にも、やはりこの病院は自分たちが守っていくんだという、一方ではモチベーション、非常に大切でございますけれども、いろんな経費的な面、いろいろ総合的に考えますと、やはりみんなで頑張ろうという一つの目標みたいなものに向かっていくためには、我慢ということじゃないんですが、その辺のところ、適正な、やはり頑張った人に対しては、それだけの見返りといいますか、時間外勤務手当も当然つけていくべきだろうと、これは十分にわかるところでございますけれども。そうした中で、みんなで頑張っていけるような賃金体制といいますか、そういったこともあわせて検討していかなければならないだろうというふうには認識をいたしておるところでございます。 　以上です。 ○池田委員　 　４月末のベッドの稼働率とか、外来患者の１日当たりの平均の数、わかっていれば教えていただいたらと思うんですけども。 ○角田西脇病院医事課長　 　４月末の入院の１日平均は263.5人、病床稼働率82.3％、外来は561人です。 　以上です。 ○池田委員　 　そしたら、大分回復しているいうことですね。上昇しているふうに思ったらよろしいんですかね。 　差し当たり、ベッドの稼働率なんかはどのぐらいを目標なんでしょうか。 ○角田西脇病院医事課長　 　21年度は改革プランでも言っております85％を目標に頑張っております。 ○池田委員　 　もう少し頑張ればというところですね。 ○角田西脇病院医事課長　 　４月の状況でいけば、もう少しなんです。みんなで協力して頑張っております。 ○池田委員　 　頑張ってください。 ○寺北委員　 　理事付の主要課題の２番目に、市民、関係団体と協働した病院グランドオープンということで、今、グランドオープンに向けて、それからまた、病院の危機いうんですか、そういった中で、市民運動がかなり盛り上がっているというのは、私も評価し、認めるんですけども。しかし、市民、関係団体と病院とのある面での距離いうのは常にはかりながら、埋没することなく、頑張っていただきたい。主体性を失うことなく、今のままでいけば、私はちょっと、そういう面での危惧を私個人はしています。そういった点で、距離を少し考えながらやっていただきたいなと、答弁は結構ですので、私の意見です。 　以上です。 ○村井委員長　 　それでは、これをもって所管事項の説明、また質疑は終わらせていただきます。 　早朝より大変長時間、ご協議いただきまして、本当にありがとうございました。 　きょう出ましたそれぞれの各委員からの意見、また提案につきましては、今後の市政にも検討いただくように申し添えまして、本日の文教民生常任委員会、これで終了させていただきます。 　ご苦労さんでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午後４時10分 　平成21年５月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教民生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　村　井　公　平...
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